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資産20億円の88歳現役トレーダー・藤本茂さんが語る“下落時の鉄則” 「下がった時に売るのはいちばんの悪手」、ナンピン買いも「怖いこととは思わない」 新NISAによる投資ブームが年初から盛り上がる一方、ここにきて日経平均もドル円相場も乱高下する展開が続いている。この難局に、投資を始めたばかりの初心者はどう向き合えばよいのか。 「どんどん値下がりするのが心配、という心理は分からなくはないです。でもね、株価が下がった時に売る“損切り”は、いちばんお勧めできない悪手ですよ」 そう語るのは、88歳にして現役トレーダーの藤本茂さん。昨年上梓した著書『87歳、現役トレーダー シゲルさんの教え』(ダイヤモンド社)が12万部を突破するベストセラーとなり、今年4月に米寿を迎えた(以下、「 」内はシゲルさん)。 昨年12月の本誌・週刊ポストの取材には「70年近く株をやってきた経験から言うと、2024年に日経平
21世紀を迎えて四半世紀が過ぎようとしている。次の四半世紀が過ぎた2050年は一体どんな社会となっているのだろうか。子や孫の世代は希望を持って生きられているのか、専門家による知見のもと、予想する。 《2050年4月25日現在、あなたの寿命は95才と6か月。今日中に1km走れば、95才と9か月に延びます》 休日の朝、公園にいる30代の男性は、腕につけた端末に映し出された文言を見て軽くうなずき、ランニングシューズで走り出した。 その傍らで、90代の女性は車いすを押す金属の腕に自らの手を重ね、「今日もありがとう」と微笑みかける。 彼らの上空には荷物配達のドローンが飛び回り、道路を行き交うバスは自動運転。乗客の女性は、隣に座った友人に「昨日、AIにスキンケア頼むの忘れちゃった」とため息をつきながら話しかける──。 「2050年には『ソサエティ5.0』と呼ばれる、ロボットやAIなどが主力になる時代が
日本の自動車業界では電気自動車(EV)市場の勢力図を変えるような「大型提携」の発表が相次いでいる。その流れに乗って、ついに巨艦・トヨタも動きだした。海外勢に後れを取る日本企業の逆襲はあるのか──最前線をジャーナリストの井上久男氏がレポートする。【前後編の前編。後編を読む】 * * * 「実はファーウェイと組みたかったのではないか」 今や世界最大の自動車ショーとも言われる「北京国際自動車ショー」で4月25日、驚きの発表がなされた。 トヨタ自動車は中国のインターネット大手でソーシャルネットワークサービス「ウィーチャット」を提供している巨大企業・テンセントと提携するという。 同社が持つ人工知能(AI)とトヨタの技術を組み合わせてクルマの知能化を推進させる計画だ。日産自動車も同ショーで、中国の検索エンジン最大手・バイドゥとの提携を発表している。 かねて日本の自動車企業と中国企業の提携は業界内では噂
人生100年時代の到来によって、定年後も働き続ける人が増えている。そして長く働けば「働きながら年金受給」が当たり前になる。そうしたなか、来年の年金制度改正に向けた注目の動きがある。 それが「在職老齢年金の廃止」だ。現行制度では、給与と年金(厚生年金の報酬比例部分)の合計が「月50万円」を超えると、超過分の年金の半額がカットされる。月給50万円、年金月額10万円の人なら年金5万円が支給停止になるわけだが、厚労省は同制度の廃止や一部緩和の議論を進めると発表した。 “年金博士”として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が言う。 「働けば働くほど年金が削られ、シニアの勤労意欲を減衰させる悪名高い制度ですが、労働力人口が急減するなかで見直しの動きがあります。物価上昇局面で年金額の伸びを抑制するマクロ経済スライドの仕組みがあるため、何もしないと年金は毎年実質減になる。給与を得ながら年金をどう増やすか、一
株式投資の売買には、現物取引と信用取引がある。信用取引の特徴とはどのようなものか。自分は現物派だから関係ないと思っている人もいるだろうが、信用取引を知っておくことで銘柄選びの際に役立つことがある。『世界一楽しい!会社四季報の読み方』などの著書がある個人投資家で株式投資講師・藤川里絵さんが解説するシリーズ「さあ、投資を始めよう!」。第90回は、「信用取引」について。 * * * 株式投資の売買には、現物取引と信用取引の2種類あります。NISA(少額投資非課税制度)では、現物取引しかしないので、信用取引についてはまったく関知せず!という人もいることでしょう。ところが、現物株オンリーの投資家さんも、信用取引について知っておいたほうが有利になります。 信用取引の基本的な仕組み 信用取引は、証券会社から資金や株を借りて売買を行う方法です。一般的に行われている現物株取引では、100万円の資金では、10
どうせお金を使うなら、お得な割引サービスを活用したい。例えば大手スーパーチェーンのイトーヨーカドーでは、毎月8のつく日の「ハッピーデー」にセブンカードやnanacoなどの支払いで5%オフになるほか、イオンでは毎週火曜日に特売「火曜市」を開催し、毎月20日・30日の「お客さま感謝デー」は5%オフで買い物できる。 毎月の決まった日だけでなく、毎週の決まった曜日をお得デーとして割引やサービスを行う店は多い。「今日はどこがお得」か整理するだけで効果的だ。ここではスーパーから外食まで、全国主要チェーンの“お得デー”がひと目でわかる1週間カレンダーを紹介しよう。 〈※店舗により内容が異なる場合があるので、事前にご確認ください〉 【日曜】 ・ダイエー(イオンカードの支払いで「ときめきポイント」が10倍に) 【月曜】── 【火曜】 ・イオン「火曜市」(毎週恒例の特売セール。実店舗のほかネットスーパーでも実
2024年4月以降、円安がさらに進行し、一時、1ドル160円も記録。当然のことながら、海外旅行ともなれば出費の増大に直結してくる。国内旅行も新宿のカプセルホテルが1泊1万2000円超えで話題になるなど、宿泊費高騰の傾向が続いている。旅行好きにとって四面楚歌ともいえる状態でも、探せば掘り出し物でお得な行き先を見つけることができる。 今回は2024年夏にかけて、筆者が特に割安と考える3つの国内旅行の行き先を紹介したい。 JAL東京~徳島往復1泊で1万5200円 筆頭にあげたいのが、徳島県である。その理由は、JALを利用したパッケージツアーが極端に安いことだ。 たとえばオリオンツアーの「JAL麗らか四国キャンペーン」助成金対象のツアーは、 ・羽田空港から徳島空港までの往復JAL普通席 ・四国4県の指定された29軒のホテル・旅館のうち1軒での1泊宿泊 ・滞在中のレンタカー(徳島空港店で1日目の朝9
著名人であっても病気になれば、当然、医療費の負担と向き合わなければならい。そのリアルケースを紹介しよう。俳優の村野武範さん(78)は、70歳になった2015年に「ステージIVの中咽頭がん」と診断された。 「CTやMRI、全身のがんを調べるPETなどの検査を受けて、舌の付け根からリンパ節に転移していると告げられました。医師からは『余命は聞かないほうがいい』とまで言われました」 村野さんは「医者の言うことは絶対」と思い、諦めかけたと振り返るが、「妻がネットでいろいろと治療法を調べてくれた」という。そこで見つけたのが「陽子線治療」だった。 患部のみに放射線を照射し、身体への負担が少ない治療法だが、先進医療のため村野さんの中咽頭がんでは自由診療(2016年から小児がんなどの一部で保険適用)で、治療費は全額患者負担となる。 そんななかで、村野さんは70歳を前に保険内容を見直していたことが身を助けたと
米国の株式市場は、上昇相場から一転し、4月は下落も目立っている。弱気相場入りしたのか、それとも一時的な調整なのか、市場関係者の多くがその見極めの判断を迫られている。個人投資家・投資系YouTuberの森口亮さんによる、シリーズ「まるわかり市況分析」。森口さんがテクニカル分析をもとに解説する。 * * * 4月に入ってから、市場の空気が変わり始めました。多くの投資家にとってベンチマークであるS&P500は、4月第3週までに高値から5%以上の下落を記録。かつての史上最高値更新の熱狂と不安が交錯する中、過去の弱気相場時の基準を踏まえて検証を行いたいと思います。 現在の状況は弱気相場の定義にあてはまるのか 4月19日までの3週間でS&P500は、高値から5.9%下落しました。一般的に弱気相場の入り口とされる「マイナス20%」の基準に比べれば、まだかなり余地があると言えます。つまり、下落トレンドへ転
「消滅可能性」とされた自治体も困惑(写真は、人口戦略会議レポートで若年女性人口の減少率が全国で2番目に高い結果となった青森県外ケ浜町の中心部/時事通信フォト) 民間組織「人口戦略会議」が4月24日に発表した〈令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート〉が波紋を広げている。「消滅可能性自治体」と名指しされた市町村関係者のあいだには落胆とも諦めともつかない雰囲気が広がる一方、「これまでの地域の努力や取り組みに水を差す」といった批判の声も上がっている。果たして、打開策はあるのか? ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が解説する。【前後編の後編。前編を読む】 * * * そもそも、「人口戦略会議」が試みたような、20~39歳の女性人口の増減見通しだけで「消滅可能性」に言及する手法は問題がある。 例えば、この年齢の女性数が100人に満たないような小規模自治体は年代にかかわらず社会
「4割の自治体に消滅可能性」──4月下旬、主要メディアのトップニュースで刺激的な見出しが躍った。この最新の分析レポートをどう受け止めるべきか、どんな対策が必要なのか、全国の自治体で議論が巻き起こっている。しかし、人口減少時代の社会経済問題に詳しい作家・ジャーナリストの河合雅司氏によれば、この結果に一喜一憂する必要はないという。どういうことか?【前後編の前編。後編を読む】 * * * 民間組織「人口戦略会議」が4月24日に発表した〈令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート〉が波紋を広げている。 全国1729市区町村のうち4割にあたる744自治体に将来的な消滅の可能性が大きいと指摘したためだ。 レポートが規定する「消滅可能性自治体」とは、20~39歳の女性人口が2020年から2050年までの30年間に50%以上減少する市区町村のことだ。機械的に計算すると70年後に2割、100年後には1割
3月に日銀が17年ぶりの利上げに踏み切り、住宅ローン金利の上昇も予想されるなか、「住居費」負担軽減にはどのような見直しが効果的なのか。税理士でCFPの山本宏氏はこう解説する。 「これまで住宅ローンの借り換えは、【1】借入金の残額1000万円以上、【2】借り換え後の金利が年1%以上安くなる、【3】残りの返済期間が10年以上、の3条件を満たすとメリットがあるとされてきました。しかし、金利上昇局面では常識が一変します」(以下、「 」内は山本氏) 住宅ローンは、返済期間中の金利が一律の「固定金利」と、市場金利の上昇などに伴って半年に一度見直される「変動金利」に大別される。超低金利が続くなかで変動金利の人が多かったが、今後は固定金利への借り換えも考えるべきだという。 「今、私が相談を受けて借り換えを勧めるのは残債が1500万~2000万円以上で、返済期間が15~20年と長い場合。金利上昇を見越しての
本人に代わって退職する意思を伝えてくれる退職代行サービス。当事者が出社して企業側と直接やりとりをしなくても済むため、辞めることが言いにくい人や辞めたくても辞められない人には重宝するサービスとなっており、若い世代を中心に利用者は少なくないようだ。 とはいえ、実際に退職代行サービスを利用して後悔している人もいる。また、同僚が退職代行を使って辞めたことで、職場が大混乱に陥ったケースもあるようだ。当事者たちにに話を聞いた。 SNSでブロックする感覚で… 就職活動中の20代男性・Aさんは、短期離職を繰り返している。新卒で退職代行サービスを利用して以来、「退職が癖になっている」と話す。 「社会人になってから8回会社を変わりました。直近の会社は1か月しかもちませんでしたね。親からも『退職が癖になって逃げ癖がついている』と責められ、何も反論できませんでした」 退職代行サービスは、退職手続きに本人が関わらな
ディナーショーといえば“大物芸能人がやるもの”というイメージを持っている人もいるかもしれない。有名ホテルの宴会場を貸し切り、シェフの作るコース料理を振る舞いながら、生歌や秘蔵トークを披露する──そうした流れが一般的で、チケット価格も高額になりがちだ。そのディナーショーがいま、「声優」の世界にも広まりつつある。 最近、1月末に開催された声優・今井麻美(46)のディナーショーに参加したファンが言う。 「長年推していましたが、初めてのディナーショー開催に感激。テーブルにも回ってきてくれて近くで生声が聞けましたし、歌はコンサートホールとかと違う響きで聴けて感動しました。食事中のゲームイベントでは、企画や内容の組み立てが独特で、“らしさ”に浸れました」 今井は、最近ではフランスでセザール賞アニメーション映画賞を受賞した映画『神々の山嶺』に出演し、他にも多くのアニメ・ゲームでヒロインも務める人気声優。
明治安田生命保険相互会社の「家計」に関するアンケート調査によると、2024年のゴールデンウィーク(以下、GW)の過ごし方は、「自宅で過ごす」が約半数となる46.8%でトップ。昨年より5.2ポイントも上昇した。今年のGWは最大10連休だが、出かけない人も多いことがうかがえる。折しも急速に円安が進行しており、海外旅行を避ける人がいるのは理解できるが、国内旅行にも行かないのはなぜか。今年のGWは「自宅派」という人たちに、それぞれの事情を聞いた。 外国人に加え日本人も加わると混雑必至 都内のIT企業に勤務する20代女性・Aさんは、国内のさまざまな観光地が外国人で賑わっているという報道を多数目にして、「GWはどこにも出かけない」と決断した。 「私のいまの稼ぎだと海外旅行なんてもってのほか。とはいえ国内旅行も、ただでさえ外国人観光客だらけのところに、GWで日本人観光客も加わるわけですから、その混雑ぶり
音楽や動画のサブスクリプションサービスの普及と入れ替わるように、利用者が激減しているレンタルサービス。この状況のなかでTSUTAYAの閉店ラッシュが続いている。閉店した店舗数は、約5年間で500店舗以上。渋谷のランドマーク的存在だったセンター街入口のSHIBUYA TSUTAYAはレンタルサービスを終了し、カフェ&ラウンジ事業やイベントスペースなどを展開する旗艦店として、4月25日にリニューアルオープンした。 近所の店舗がCD販売をやめて、CDを買わなくなった TSUTAYAの各店舗の閉店や事業リニューアルは時代の流れに沿ったものと言えるが、一方でTSUTAYAをはじめとするレンタル・リユースショップの事業転換に伴い、エンタメに対する向き合い方が変わったという人もいる。都内に住む自営業のAさん(40代男性)はこう話す。 「近所のTSUTAYAがありがたかったのは、CDやDVDが欲しいと思い
投資情報会社・フィスコが、株式市場の4月22日~4月26日の動きを振り返りつつ、4月30日~5月10日の相場見通しを解説する。 * * * 先週の日経平均は週間で866.41円高(+2.34%)の37934.76円と上昇。じりじりとした円安が継続し、政府・日本銀行による円買い介入への警戒感が買い手控えにつながり、プライム市場の売買代金は週末こそ5兆円近く膨らんだが、4兆円前後の薄商いが目立った。米国市場では決算発表が本格化を迎えており、テスラやメタ、マイクロソフトなどハイテクの決算発表に振らされる展開となった。 週末の日銀金融政策決定会合の結果は、「現状の金融政策を維持」となった。「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」では、24年度CPIを+2.4%から+2.8%に、25年度CPIを+1.8%から+1.9%に引き上げ、26年度CPIは+1.9%に設定。政策運営に関しては、今回展望リポート
日本政府観光局によると、3月の訪日外国人旅行者数は308万1600人で、初めて300万人を突破し、単月として過去最高となった。日本を訪れる外国人が増え続けることで、大きな経済効果が期待される一方、各地で彼らのマナーに困惑する声も相次いでいる。最近聞こえてくるのは、「動画撮影・配信」についてだ。 電車内で動画撮影、つり革にもぶらさがって… メーカー勤務の30代女性・Aさんは、電車内で写真や動画を撮影する外国人に何度か遭遇したことがある。 「電車内の様子をハンディカメラで撮影している外国人がいたんです。日本の電車のなかが珍しいのでしょうか、ぐるっと端から端まで映していたんです。あまりにも堂々と映しているのでびっくりしましたが、それでも誰も注意はしようとしないのが日本人というところでしょうか……」 写真・動画撮影だけでなく、電車内でライブ配信する外国人も見たことがあるという。 「集団で乗り込んで
タクシー不足解消のためを謳う「日本版ライドシェア」が各地でスタートした。本来のライドシェアは一般ドライバーと乗客をアプリでマッチングするサービスを指すが、日本ではタクシー会社に雇用されたドライバーが、自家用車を使い、会社の運営管理の下で業務を行なう。サービス解禁後、ドライバーや乗客はどんな利用の仕方をしているのか。フリーライターの清水典之氏が、都内でライドシェアのドライバーを始めた40代男性に取材。その実態と今後の課題を報告する。 * * * この4月8日から東京都や神奈川県、愛知県、京都府の4都府県の一部で、ライドシェア・タクシーが解禁された。これにより、二種免許を持たない人でも、自分のクルマでタクシー営業ができるようになる。5月からは札幌市や大阪市、福岡市など8地域にも広がる。 日本版ライドシェアは「タクシー不足の解消」が目的なので、ライドシェアの稼働はタクシー需要の高まる時間帯だけに
引っ越しの作業をしてくれる人たちにねぎらいの意味を込めて、金銭を渡す“心づけ”。昔からの慣習として知られるが、そもそも必ずしも必要なものではなく、引っ越し業者の多くが公式サイト上で「心づけは必要ありません」と明記している。今となっては、心づけを渡す年配者の姿を見たり、「昔は当たり前だった」という話を聞いたりして、驚きを隠せない若者も多いようだ。 「少しでも安くなる業者を選んだのに…」 メーカー勤務の20代女性・Aさんは、実家の引っ越しの際、母親の業者への対応に驚いたと明かす。 「作業員さんが4人ぐらい来てくれたのですが、明らかに働かない人がいるんです(笑)。それでも母はペットボトルのお茶を何本も差し入れし、最後に作業のリーダー格みたいな人に何か封筒を渡していたんです。何か聞いたら、チップ的なものだという説明でしたが、正直働かない人がいるせいで時間もムダにかかったのに……と、怒りさえ覚えまし
老後資金を確保するために、投資を考える人も多いだろう。とはいえ、投資には株価下落や為替変動といったリスクが付きまとう。新NISA(少額投資非課税制度)で人気の通称「オルカン」など、外国株に連動した投資信託も例外ではない。 「資産寿命を延ばすには、株価上昇を狙う銘柄ではなく、株主に『配当金』を積極的に還元している企業に投資するといいでしょう」 そう指摘するのは『年間100万円の配当金が入ってくる最高の株式投資』の著者で、配当株投資によって大きな資産を築いた配当太郎氏だ(以下、「 」内は同氏)。 配当株投資は、保有するだけで受け取れる配当金などの利益(インカムゲイン)に着目する投資法。値上がり益(キャピタルゲイン)を狙う投資に比べてリスクを抑えられ、半年から年に一度、配当金を受け取れるのが魅力だ。 新NISAでの個別株投資は成長投資枠(年240万円、最大1200万円まで)を使うことになる。配当
2050年までにカーボンニュートラルを実現させることを目的とした国による補助事業「住宅省エネ2024キャンペーン」の受け付けが、3月29日から始まっている。栃木県に暮らす『女性セブン』読者の女性・Aさんは光熱費の高騰を憂慮し、リフォーム補助制度を活用して窓の高断熱化を実施。すると驚きの結果に……。その詳細をレポートしよう 光熱費の江東に高断熱化を決意 1月、2月の平均最低気温はマイナス5.3℃。寒さが厳しい栃木県北部の那須町に暮らす読者のAさん(65才)は、かねて光熱費に頭を悩ませていた。 「この辺りは東京よりも年間平均気温が約6℃低く、暖房費用がかさむんです。加えてここ数年、光熱費が上がり続け、わが家にとっては死活問題に。石油ストーブ用の灯油なんて、4年前は1リットル98円だったのに、いまは130円。夫(60才)と頭を抱えました」(Aさん・以下同) そんなとき、知人から二重窓にすると部屋
6月から年金が“増額”される──公的年金の受給額は毎年改定が重ねられており、今年度は6月14日に支給される1回目の支給分より、受給金額が2.7%引き上げられることが決まったのだ。 具体的な金額では、厚生年金が夫婦2人のモデル世帯で月6001円増額の月23万483円、国民年金(69才以上)が満額で1758円増の月6万7808円になる。 「2年連続の引き上げ」「バブル期以来最高の伸び率」とも報じられ、今回の増額のおかげで老後の生活費の不安が少しでもやわらぐかもしれないと胸をなで下ろした人も多いだろう。だが残念ながらこれは“まやかし”に過ぎない。 社会保険労務士の蒲島竜也さんが言う。 「毎年の年金受給額の改定基準となるのは『現役世代の賃金レベル』です。つまり、賃金が下がれば年金も下がり、賃金が上がれば年金も上がる。今年度は“大幅な賃上げ”があったため、それに準じて年金額も大きく上がりました。 で
外国人人材受け入れ拡大は何をもたらすのか 現在、政府や経済界が取り組みを急いでいるのが、外国人人材の受け入れ拡大である。厚生労働省によれば、2023年10月末時点の外国人労働者は204万9000人だ。2013年の71万8000人と比べて2.85倍増となった。 政府は、中長期滞在が可能な在留資格「特定技能」について、2024年度からの5年間の受け入れ枠を従来の2.4倍にあたる82万人へと一気に拡大させた。就業できる対象職種も広げる。 JILPTは2040年の外国人労働力人口について、「ゼロ成長・労働参加現状シナリオ」では414万人、「成長実現・労働参加進展シナリオ」では453万人を見込んでいる。 だが、人口が大きく減っているわけではない諸外国とは異なり、日本において外国人労働者の受け入れはかなりの副作用を伴う。 労働者として期待する外国人の中心年齢層は20~30代だ。この年齢層の日本人は激減
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」(JILPT)が公表した「労働力需給の推計」(2023年度版)によれば、2040年の日本の就業者数は2022年より956万人少なくなるという衝撃の試算が明らかになった。しかも、労働参加が期待される女性や高齢者の就業はすでに進んでおり、出生数の減少でさらに若い労働者は減っていく。果たして、この袋小路を切り抜ける手立ては残されているのか? ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が解説する。【前後編の後編。前編から読む】 * * * 総務省の労働力調査によれば、2023年の就業希望者(就業を希望しているが、求職活動をしていない15歳以上の人)は233万人である。仕事を探している完全失業者178万人と合計すると411万人となる。これに対し2003年は就業希望者が530万人、完全失業者が350万人の合計は880万人だったので、20年間で半減したこと
伸びる会社とそうでない会社を見分けるには、どのような点に着目すればよいのか。日米通算で5000社以上の会社へ取材した経験を持つファンドマネージャー小松原周氏は、伸びる会社と伸びない会社には「サイン」があると指摘する。個人投資家・片山晃氏との共著『改訂版 勝つ投資 負けない投資』が話題の小松原氏が、それぞれ5つの項目を挙げながら解説する。 伸びる会社のサイン 私はこれまで数多くの会社を取材してきましたが、経験上、伸びる会社と伸びない会社には、ある種の共通したサインがあることに気づきました。もちろん会社は生き物ですし、いつも予想外の変化をするものなので、一概に語ることはできません。 しかし、これらに該当していたら確率が高まる、という見方はできると思いますので、投資をする前に以下のポイントをチェックしてみてください。今回は、私なりに的中率が高いと思われるサインをそれぞれ5つずつご紹介します。 ま
4月9日、JR東日本が、「JRE BANK」の詳細を発表した。これは、BaaS(Banking as a Service)とよばれるサービスで、銀行の機能は従来どおり銀行が行う一方で、さまざまな付加的なサービスを、提携した企業が行うしくみだ。JR東日本は楽天銀行と提携して、本格的な金融事業に参入する。その内容が旅好きにはかなりおトクなのではないかと、発表直後からネット界をざわつかせた。そこで、その概要を紹介し、おトク度を検討してみたい。 JRE BANKのサービス提供開始はゴールデンウィーク明けの5月9日12時。ウェブサイトもしくはスマホ上のアプリで口座開設を受け付ける。ちなみに支店名は新幹線にちなんで、「JREはやぶさ支店」「JREこまち支店」「JREとき支店」となっている。楽天銀行の口座をすでに持っている人も、JRE BANK口座を追加で開設できる。JRE POINT会員番号を連携する
2024年の中学受験者数は前年よりやや減少したものの、受験率は過去最高となった。ではこのような中学受験の“熱”は今後も続いていくのだろうか。『中学受験 やってはいけない塾選び』が話題のノンフィクションライター・杉浦由美子氏がレポートする。【全5回の第1回】 * * * 2024年の中学受験が終わり、新6年生たちの受験期が始まった。 今年の受験の概況の記事はたくさん出ているが、今回は「中学受験の過熱は止まらない」ということについて書いていきたい。 2023年の秋の模試の参加者の数などから、「受験者数は2023年がピークで2024年度以降は緩やかになっていく」という予想がなされていたが、2024年の首都圏における中学入試の受験者数は5万2400人で前年比200人減と、10年ぶりに減少した。一方で受験率は18.12%で過去最高を更新した(首都圏模試センター推定)。 栄光ゼミナールの入試情報センタ
コーヒーチェーンでは本格的なコーヒーが味わえる。そのなかでも定番の人気メニューが「カフェラテ」だ。今回は、コーヒーソムリエのKazuさんが、コーヒーチェーン7社のカフェラテを飲み比べ。ドトール、プロント、スターバックス、タリーズコーヒー、サンマルクカフェ、エクセルシオールカフェ、カフェ・ベローチェのカフェオレを評価した。果たして、どのチェーン1位になるのか?【特集・おいしいカフェラテ教えます!全5回の第4回。第1回から読む】 「ぼくの好みはミルクの甘みがしっかりありながらコーヒーの苦みも生きた、バランスのいいラテです。この感覚をもとに評価しましたが、好みは人それぞれですから、もちろんこれが正解ではありません」(Kazuさん) 【※Kazuさんの評価の「味の濃さ」は、コーヒーやミルクのコクを、「ボリューム」は、全体的な量や飲み応えを表します。★は5段階評価で、あくまでKazuさんと編集部の感
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