AIを活用した住民問い合わせ対応サービスの実証を開始全国30以上の自治体が参加 | 三菱総合研究所（MRI）

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：森崎孝、以下「MRI」）は、自治体に対する住民の各種問い合わせに関し、サービスと効率の改善を目指す「AIスタッフ総合案内サービス」の実証を開始しました。全国30以上の自治体が参加し、2018年3月までの実証を経て、10月からの商用サービス化を目指します。 人口減少や財政難、住民ニーズの多様化・複雑化など自治体を取り巻く状況は年々厳しさを増しています。MRIではスマートフォンなどを活用した便利な住民向けサービスの提供と、行政職員の生産性向上に向けて、人工知能（AI）技術を駆使した自治体向けサービスを開発しています。2016年9月には、川崎市と掛川市の協力を得て、子育て支援に関する問い合わせ対応サービスの実証実験を実施しました。 本サービスは、前回の結果を踏まえ、子育て、引越し・住所変更の手続き、ごみの出し方、住民票や戸籍、各種書類の請求など住民からのさ