PwCあらた監査法人 基本給減少のなか、コンプラ重視で残業代も規制

去年問題になった電通過労死事件は、業界を越えて影響を及ぼしている。「今年（2017年）の5月から、月100時間以上の残業は実質禁止。日々の勤怠入力が必須となり、マネージャー以上の役職者により毎日、残業時間のモニタリングを受けるようになりました。電通事件を受けた措置だと説明されています。去年までは月100時間超の残業も普通につけられて、繁忙期は100時間超の残業代をまともに貰っていましたから、（一番下のランクである）スタッフでも月収60万円超になっていた人が普通にいました。今年はその分、年収は減ると思われます」（社員）。年間を通してバランスがとれているならよいとの考えもありうるが、労基署の基準は全社一律。残業100時間で社員が突然死したら一発で過労死認定され、会社側の労務責任が厳しく問われるご時世である。 Digest フレックス勤務は実態ナシ 大手町新オフィス「新丸ビルよりは劣る」 監査精