官邸が黒田東彦・日銀総裁の解任に向けた動き 天王山は7月20日の金融政策決定会合か

黒田東彦・日銀総裁が、講演（6月6日）で「家計が値上げを受け入れている」と発言したことで窮地に追い込まれている。同発言は物価高騰に苦しむ国民の怒りを呼び起こし、SNS上では「#値上げ受け入れてません」がトレンド入り、黒田氏は国会に呼ばれ、「誤解を招いた表現で申し訳ない」と謝罪して発言撤回に追い込まれた。 これを受けて官邸も黒田氏の事実上の“解任”に向けてひそかに動き出した。安倍─菅政権時代の経済路線を転換して自前の経済政策を進めたい岸田文雄・首相とそれを後押ししている財務省は、アベノミクスの象徴ともいえる黒田氏の“失言”をチャンスと捉えている。 ロシアのウクライナ侵攻で世界的にインフレが一段と進み、各国の中央銀行は一斉に金融引き締めに転じたが、世界で黒田日銀だけがバズーカ路線を変えようとはしない。そのため円安が行き過ぎて弊害が大きくなってきたからだ。 「総理が金融緩和路線を“黙認”している