「アメリカンレスキュープラン」成立、財政政策の判断基準が大きく変わりつつある

バイデン政権が打ち出したアメリカンレスキュープランが成立した...... REUTERS/Tom Brenner ＜総額約1.9兆ドル（GDP比9％）の経済対策「アメリカンレスキュープラン」成立。大規模な財政政策に対する考え方が変わってきている......＞ 前回（2月25日）コラムでは、米国においてバイデン政権が打ち出すアメリカンレスキュープランの多くが実現する可能性を述べた。その後、上下院で多数派を形成する民主党の賛成で可決して、3月11日のバイデン大統領による署名で成立した。 大規模な財政政策発動の便益と弊害 アメリカンレスキュープランは、総額約1.9兆ドル（GDP比9％）の経済対策で、1年前のコロナ危機直後にトランプ政権が繰り出した対応と同規模の財政政策が発動された。内訳は、消費刺激が期待される現金給付（約4000億ドル）、失業給付拡大（約2000億ドル）、教育支援・児童手当控除（

[sawasho]

"財政赤字を改善させるためには、デフレ克服を最優先にすべきであり、拡張的な財政政策を続ける政策が、長期的な財政の持続性をむしろ高める"