“パナマ文書”完全公開 実名さらされた創業者たちの言い分｜日刊ゲンダイDIGITAL

パナマ文書が“完全公開”され、実名がさらされることで、ネット上の風評被害はさらに燃え広がりそうだ。 個人名ではこれまでにセコム創業者の飯田亮氏や楽天の三木谷浩史氏、ＵＣＣ上島珈琲グループ最高経営責任者の上島豪太氏などが挙がっているが、セコムは「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている」。楽天によると、三木谷氏は楽天を起業する以前の投資で、「まったくやましいところはない」などと話しているという。 ＵＣＣも「純粋なビジネスであり、個人も会社も合法的に納税を行っている」と回答。本紙の取材にいずれも租税回避目的を否定している。 ほかにも、都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏の名前も挙がったが、加藤氏は「心当たりがない」。タックスヘイブンを利用すること自体は合法とはいえ、それで国民が納得するかといえば、話は別だ。 「セコムの飯田氏は９２年に、すでに亡くなった共同創業者と英領バージ

[vanbraam]

"ジョン・ドウ（仮名）なる人物"<John Doeって身元不明の男性の呼称じゃなかったっけ?知っててやってるのかな?;ここに名前が上がっている人は資金の流れを聞かれるのは避けられないのでは?

[stella_nf]

2ページ目“指定暴力団「稲川会」に近いとされる企業代表者や、悪質な出会い系業者が課税逃れで利用したとみられるケースもある”