ビットコイン、遅れる法整備 税法上あいまい・資金洗浄に悪用 完全な規制は困難 - 日本経済新聞

インターネット上の仮想通貨ビットコイン。国内でも現実に利用できる店舗が出現するなど、投資・決済手段として広がりつつある。しかし、日本の法律では、モノなのか通貨なのかさえ定義されていないのが現状だ。何をどう規制するのか、そもそも規制は必要なのか。ルール作りは後追いを強いられている。（瀬川奈都子）長崎市のオフィスビルの一室。中国から取り寄せた演算装置が複雑な計算式を解いている。ITコンサルタントの

[raitu]

「（日本の）国税庁はビットコインの税務上の扱いへの見解は示していない」米国は有価証券、ドイツは貨幣として取り扱い開始。スウェーデンは美術品と同じ扱い。