「新聞も対象」を評価 白石新聞協会長が談話 - 日本経済新聞

与党税制改正大綱で示された消費税の軽減税率の対象品目に関し、日本新聞協会は16日、白石興二郎会長の談話を発表した。談話は以下の通り。与党の税制改正大綱は、週2回以上の発行で定期購読される新聞を軽減税率の対象とした。新聞は報道・言論によって民主主義を支えるとともに、国民に知識、教養を広く伝える役割を果たしている。このたびの与党合意は、公共財としての新聞の役割を認めたものであり、評

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恥知らずの先陣を切ってきた。