TPP漂流が問う通商政策(上)日本は「自由貿易の砦」に 米英とのFTAも検討を 岩田一政 日本経済研究センター理事長 - 日本経済新聞

トランプ次期米大統領は、通商政策の司令塔として創設する「国家通商会議」の議長にピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授を任命した。ナバロ教授は通商面のみならず、安全保障面でも対中国強硬派として知られる。中国の世界貿易機関（WTO）加盟をはじめとするこれまでの米国の中国に対する経済政策は、7万もの国内工場を閉鎖に追い込み、失業者や非正規雇用者を2400万人も増やし、貿易収支を3千億ドル以上悪化させ

[paravola]

（バターくらいは輸入できるようにしなくちゃね）

[Shalie]

"自由貿易は、米国を含めた先進国の製造業での雇用減少や賃金格差拡大の主要な要因とはいえない。むしろ自由貿易の拡大は、グローバルな所得水準を引き上げ、停滞気味の生産性を高め、長期停滞を脱するうえで不可欠"