[B! Economy] Shalieのブックマーク

新興国に広がる債務危機、IMF支援残高最大　G20が協議 - 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎】債務破綻の危機に直面する新興・途上国が増えている。国際通貨基金（IMF）による財政状況の厳しい国への支援残高は過去最大になった。主要国の利上げの長期化で債務負担が膨らみ、低成長も影を落とす。20カ国・地域（G20）は23日から開く財務相・中央銀行総裁会議で対策を協議する。債務返済が滞るリスクのある国はIMFに支援を求める。2022年末の融資額は、緊急時に米ドルなどを引

Shalie 2023/02/19

"IMFによると、新興・途上国の23年の実質経済成長率の見通しは4.0%と前年とほぼ同じ水準だ。2000〜19年の平均である5.6%を下回る。低成長で財政悪化に歯止めがかからない"

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日本の名目GDP、ドイツが肉薄　世界3位危うく - 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

Shalie 2023/02/19

"長引くデフレに足元の急激な円安・ドル高が加わり、ドル換算した名目GDPで世界4位のドイツとの差が急速に縮まっている"

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欧州不動産、金融不安の芽　バブルが生む60兆円の導火線 - 日本経済新聞

欧州で金融不安の芽が出ている。欧州中央銀行（ECB）の急激な利上げで不動産市況が悪化。金融機関が巨額の不動産融資で引当金の計上などを迫られる懸念が浮上したためだ。経営が極端に悪化すれば貸し渋りなどが深刻化しかねず、欧州連合（EU）の金融当局は警告を発した。インフレ鈍化で楽観論が広がる金融マーケットの重荷になりかねない。欧州の不動産市況は急激に悪化している。独ユーロペースによると、ドイツの住宅価

Shalie 2023/02/06

"欧州で金融不安の芽が出ている。欧州中央銀行（ECB）の急激な利上げで不動産市況が悪化。金融機関が巨額の不動産融資で引当金の計上などを迫られる懸念が浮上したためだ"

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[FT]ノルウェー基金トップ、リターン低迷の…（写真=ロイター） - 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

Shalie 2023/01/19

"「我々は21年当時、（IPO銘柄の）質が非常に悪いと考えていた。バブルの様相が色濃い時期には、くずが市場に押し寄せる」"

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グーグル、社内起業部門を縮小

米アルファベット傘下のグーグルが、製品開発など新事業立ち上げを目的とした社内インキュベーター部門への支援を縮小した。広告売上高の鈍化を受けて、スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）はコストを削減する領域を探している。

Shalie 2022/09/16

"製品開発など新事業立ち上げを目的とした社内インキュベーター部門への支援を縮小した。広告売上高の鈍化を受けて、ピチャイCEOはコストを削減する領域を探している"

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［社説］ベンチャーへの逆風に備えよ - 日本経済新聞

ベンチャー企業への資金の流れが世界規模で滞り始めている。2022年4～6月期の世界の投資額は前年同期比3割減で、20年10～12月期以来の低水準だった。起業家や投資家は、資金調達の環境悪化に備える必要がある。大手会計事務所のKPMGによると、22年4～6月期の世界のベンチャーキャピタル投資額は1202億ドル（約16兆円）だった。欧米やアジアといった主要市場で軒並み前年の実績を下回った。各国の

Shalie 2022/07/30

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世界の債務膨張議論を　米国版エディター・アット・ラージジリアン・テット - 日本経済新聞

米ワシントンでは遅まきながら今月、厄介な債務問題が政界の話題として再び盛り上がりつつある。イエレン米財務長官は8日、米議会が連邦政府の債務上限を引き上げなければ、政府は10月に手元資金を使い果たすと警鐘を鳴らした。一方、バイデン政権は10年で推定3兆5000億ドル（約385兆円）規模の財政支出を目指している。膨張し続ける債務をこれ以上増やさないために、富裕層に増税を実施して財源に充てる計画だが

Shalie 2021/09/26

“各国政府は債務を減らすため、最終的にはインフレ急騰を容認せざるをえなくなるのか。または、政治的、社会的な大混乱を避けるため、債務免除が相次ぐのか”

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有料会員向けサービス　朝刊・夕刊:日経電子版

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

Shalie 2021/09/18

"米国などでは幅広い企業が値上げを進めた。値上げの背景には世界的なインフレがある。米ニューヨーク連銀が13日発表した8月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率は中央値で5.2%"

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富む前に迫る超高齢化　社会保障の崖、世界に火種　人口と世界　成長神話の先に（4） - 日本経済新聞

「団塊の世代」が75歳になり始め、年金や医療など社会保障給付の増加が続く日本。アジアでもベビーブーム世代が引退年齢に達し、高齢化が加速する局面が迫る。中国は2億人が退職目前中国版・団塊の世代は2億人規模いる。1959～61年の大飢饉（ききん）後の10年で生まれた世代で、来年から60歳の定年を迎え始める。豊かになる前に老いる社会。ここに大量退職の重荷がのしかかる。「命苦（生きるのは苦しい）」

Shalie 2021/08/28

"日本は、1人あたり国内総生産（GDP）が4.4万ドルを超えた状況で高齢化率21%超の「超高齢社会」に入った。韓国は3.9万ドル、中国は2.8万ドルで到達する見通し"

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少子化克服は「百年の計」　出生率1.5の落とし穴　人口と世界　成長神話の先に（3） - 日本経済新聞

「子どもがいなければもっと自由に生きられる」。韓国の大手エンターテインメント企業の女性管理職（41）は結婚時、夫と話し合い子どもを持たないと決めた。子どもは好きだが、教育費は増すばかり。あるソウルの有名学習塾の費用は月500万ウォン（約50万円）。不動産の高騰や厳しい雇用環境も子育ての足かせとなる。周りには結婚すらしない人も多く、小学校教諭の姉も「非婚宣言」した。女性の進出加速韓国は202

Shalie 2021/08/28

"きっかけは1870年の普仏戦争だ。直前まで欧州で人口最大だった仏がドイツに逆転され、敗戦も喫した。仏が少子化対策を「国家百年の計」とした背景には、この苦い記憶がある"

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労働輸出国で細る若年層　移民政策、国の盛衰占う　人口と世界　成長神話の先に（2） - 日本経済新聞

ベトナムの履物メーカー、テクワン・ビナ・インダストリアルの採用担当者は5月、本社から300キロメートル以上離れた中部の村で労働者を探し回っていた。少数民族の住民に、食事や宿泊場所の提供を持ちかけるが採用枠は埋まらない。足元ではインド型（デルタ型）の流行で経済活動が停滞するが、地方で工業団地が広がり、都市部の働き手の確保に苦労する構図は変わらない。日本に技能実習生を送り出す人材会社の男性も「数

Shalie 2021/08/28

"移民のいない光景は〔コロナ禍による〕一時的な現象とは限らない。現在の送り出し上位国は若年人口が減少する。インドの15～29歳人口は25年がピーク。中国も今後30年で約2割減る"

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経済成長・高齢化・移民…　チャートで見る人口減の世界 - 日本経済新聞

人類が初の減少局面を迎える。20世紀に人口を4倍に増やした人口爆発は陰りをみせ、今世紀にピークを迎える見通しだ。経済成長、物価、生産性、社会保障――。人口増を前提とした時代が終われば、世界も変わらざるを得ない。爆発的な増加に陰り人類誕生以来、人口の増加は緩やかだった。それが一転したのはこの200年のことだ。産業革命や衛生・栄養環境の改善、医療の進歩などで、世界の人口は爆発的に伸びた。国連は2

Shalie 2021/08/28

"超高齢社会まで156年かかったフランスに対し、日本はわずか38年。タイ（30年）や韓国（26年）はさらに短い。アジアは十分に豊かになる前に老い、成長の果実を取りこぼす"

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人類史、迫る初の人口減少　繁栄の方程式問い直す　人口と世界　成長神話の先に（1） - 日本経済新聞

人類の爆発的な膨張が終わり、人口が初めて下り坂に入る。経済発展や女性の社会進出で、世界が低出生社会に転換しつつある。産業革命を経て、人口増を追い風に経済を伸ばし続けた黄金期は過ぎた。人類は新たな繁栄の方程式を模索する。2064年にピーク世界人口は2064年の97億人をピークに減少する――。米ワシントン大は20年7月、衝撃的な予測を発表した。50年までに世界195カ国・地域のうち151が人口

Shalie 2021/08/28

"〔米ワシントン大の推計では〕50年までに世界195カ国・地域のうち151が人口を維持できなくなる。国連は「2100年に109億人となるまで増え続ける」と試算していたが、出生率が想定以上に落ち込む見通しだ"

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韓国、政策金利0.75%に　2年9カ月ぶり利上げ - 日本経済新聞

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国銀行（中央銀行）は26日の金融通貨委員会で、政策金利を0.25%引き上げ年0.75%とすることを決め、即日実施した。利上げは2年9カ月ぶり。金融緩和の長期化でインフレ懸念が強まっているため、金融引き締めに転じる。韓国銀行は2018年11月に1.75%に

Shalie 2021/08/26

"金融緩和の長期化でインフレ懸念が強まっているため、金融引き締めに転じる。カネ余りの長期化で消費者物価指数（CPI）の上昇率は21年4月から4カ月連続で2%を超えた"

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「もうカニは買えない」　円安が生む二重価格　安いニッポン・ガラパゴスの転機（2） - 日本経済新聞

「また買えなかった」。マルハニチロのズワイガニ担当者はため息をつく。世界で需要が盛り上がりズワイガニの国際価格はこの10年で2.5倍に高騰した。だが顧客である小売りや外食の安値志向は強い。つり上がる価格に応札できず、同社のカニ全体の輸入量は9年で6割減った。2010年代前半、資源や食料を中国などの新興国が大量に買い付け日本の「買い負け」が騒がれた。それから10年で「買えない」に深化し「どんど

Shalie 2021/06/23

"世界で需要が盛り上がりズワイガニの国際価格はこの10年で2.5倍に高騰した。だが顧客である小売りや外食の安値志向は強い。つり上がる価格に応札できず、同社〔マルハニチロ〕のカニ全体の輸入量は9年で6割減った"

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富裕層に恩恵、格差広げた日銀のETF購入　売却も困難、引くに引けず：東京新聞 TOKYO Web

市場取引で価格が決まる株式を中央銀行が買い支えるという、主要国に例のない政策を日銀が始めて１０年がたった。日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入は、株式市場をゆがめる以外に、富裕層に恩恵が偏る格差助長の問題もはらむ。だが、「日銀頼み」の市場では売却のそぶりを見せただけで株価下落を招きかねず、日銀は引くに引けない状態だ。（皆川剛）

Shalie 2020/12/30

"「日銀頼み」の市場では売却のそぶりを見せただけで株価下落を招きかねず、日銀は引くに引けない状態"。このコロナ禍のなかで30年ぶりの最高値という状況は実体経済と乖離しすぎている。

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ニューヨーク株価急回復背景に“超小口”個人投資家の急増か | 株価・為替 | NHKニュース

新型コロナウイルスの感染拡大の影響をきっかけにことし2月に暴落したニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、この半年でほぼもとの水準を回復しました。その要因の1つとして、個人投資家の急増が指摘されています。ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、新型ウイルスの感染拡大をきっかけにことし2月末急落し、わずか1か月で1万ドル値下がりするなど、市場はパニックに陥りました。しかしその後は実体経済が悪化する中でも、大規模な経済対策や中央銀行の金融緩和を受けて急速に回復し、８月24日には2万8000ドルを超えてほぼ暴落前の水準まで値を戻しました。株価回復の背景には個人投資家の急増もあると指摘されていて、とりわけ、スマートフォンのアプリを利用した株取り引きが浸透しました。このうち、手数料が無料で、少額から取り引きできる「ロビンフッド」の利用者は去年末時点の1000万人からことしに入って半年でさらに300万

Shalie 2020/08/26

"個人投資家の増加はニューヨーク市場の株価回復の要因の1つとされていますが、一方で、取り引きがゲーム感覚だという指摘や、株価が下落局面に入ったときに大きな損失を被るリスクを指摘する声もあります"

NHK
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アジアに債務危機再来の「不吉」な兆候－マッキンゼーが警告

アジアが債務危機に見舞われてから20年余りたった今、危機再来の「不吉」な兆候が見られると、グローバルコンサルティング会社マッキンゼーが警告している。マッキンゼーは８月のリポートで懸念材料の一部として、債務の拡大や借り入れ返済のストレス、銀行の脆弱（ぜいじゃく）性、シャドーバンキング（影の銀行）慣行を指摘。こうした圧力の高まりが「新たな危機を引き起こすのに十分」かどうかは現時点で不明だが、政府と企業は潜在的な要因を注視する必要があると、執筆者のジョイディープ・セングプタ、アーチャナ・セシャドリナサンの両氏が指摘した。 Debt Stress Share of long-term debt of companies' with interest coverage ratio < 1.5,%

Shalie 2019/08/21

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米巨大企業の「隠し財産」64兆円を発見したトマ・ピケティの弟子 | 気鋭の経済学者ズックマンが語る「格差はなくせる」

2016年、世界の富裕層による何兆ドルもの脱税を暴いた論文で一躍、脚光を浴びたのがフランス出身の若き経済学者ガブリエル・ズックマンだ。なぜ、スーパーリッチたちの隠し財産に目をつけ、どうやってカネの移動を明らかにしたのか。経済学に新風を巻き起こした天才に、世界中に広がる格差の問題や最新の研究について米経済誌が取材した。