県庁所在地4割が翌日届かず ヤマト、東京発の宅配便 人手不足、インフラ劣化も影響 - 日本経済新聞

宅配便で翌日に届くエリアが縮小している。ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸では、関東―中国・四国（一部地域除く）間などで6月から翌日配達ができなくなる。東京発でみると翌日に届かない県庁所在地は約2割から約4割まで広がる。人手不足に加えて、高速道路などのインフラ老朽化がサービスレベルの維持を難しくしている。ヤマトでは現在、東京から宅配便で各都道府県庁所在地に荷物を送る場合、北海道や九

[toraba]

『高速道路などのインフラ老朽化がサービスレベルの維持を難しくしている。（中略）インフラの劣化も大きな障害になってきた。ヤマトは翌日配達ができなくなる理由のひとつに「老朽化した道路の速度規制」を挙げる』