シンガポール政府、ギグワーカーに保護策 グラブ、コスト増 - 日本経済新聞

【シンガポール=中野貴司】シンガポール政府はネットを介して単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の保護策を導入する。正社員に比べて収入や福利厚生が劣る点が問題視されており、傷害保険の義務付けなどが検討の対象になる見通しだ。配車サービスや料理宅配を手掛けるグラブなど企業にとっては関連コストが増加し、収支が悪化する要因となる。リー・シェンロン首相は29日の国民向け演説で「低賃金労働者、特に宅配の運転

[Shalie]

“大手企業がシンガポール政府の方針を受け、運転手向けの福利厚生を拡充すれば、コスト増につながるのは確実だ。収支の悪化を避けるため、顧客の手数料を引き上げる可能性もある”