「電子社印」国が認定開始へ 文書改ざんなし証明 今年度 - 日本経済新聞

電子文書の発行元を示し、内容が改ざんされていないことを証明する仕組み「eシール」について、国認定の制度が2024年度に始まる。文書の電子形態でのやりとりが増えているのを踏まえ、政府がサービスの信頼性を確保する。eシールは社印や組織印の電子版に相当する。企業などが電子文書に付与すると、その企業が文書を作成していることと、改ざんされていないことを、実物の社印に代わって証明する。「電子署名」などと並

[kazgeo]

"利用を想定するのは、企業の国への申請書類、財務諸表などの監査関係書類、「弁護士」といった士業の資格証明書など"