総務相、郵便投票の拡大検討 要介護者の範囲など - 日本経済新聞

高市早苗総務相は選挙の際に歩行が困難で投票所に行くのが難しい高齢者らの投票環境を改善するため、現在は要介護5の人のみに認めている郵便投票の対象を拡大する検討を始めた。対象範囲など具体的な制度は総務省や与党内で調整する。18歳選挙権の導入に続く選挙行政の改革分野に位置づける。郵便投票は在宅で投票用紙を書き郵送する制度だが、不正防止の

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【今週のフクシ・エントリ！】“2015年末時点で郵便投票の対象となる要介護５の人は約60万人。仮に要介護４まで郵便投票を解禁すれば約73万人が新たに対象”