教職員と地域住民らが連携して学校を運営するコミュニティースクール(CS)が急増している。文部科学省の調査によると、全国の15%の学校が導入。地域住民が放課後の活動を援助するなどして教員の負担軽減につながる一方、住民にとっても災害時の学校の活用方法について事前に話し合えるなど双方にメリットがある。文科省はCSをさらに普及したい考えだ。7月下旬に東京都品川区立浜川中学校で開かれた「夏期集中講座」。
(画像は『バリバラ』番組公式Twitterのスクリーンショット) 障害者のための情報バラエティー『バリバラ』(NHK・Eテレ)が25日に生放送でオンエアされた。 「障害者はテレビを救う」をテーマに掲げた内容が、裏で放送している『24時間テレビ』(日本テレビ系)への皮肉だと話題になっている。 ■テレビに「おいてけぼり」の現実 番組では、知的障害者、視覚障害者、聴覚障害者たちがそれぞれ、テレビに「おいてけぼり」にされた瞬間を語り、「脱おいてけぼり」になるにはどうすればいいかを考える内容を放送。 手話に対応した放送が1日あたり30分ほどしかないことや、手話と日本語では文法が違うため混乱してしまうこと、字幕の流れが早すぎるため追いつかないことなど、見る番組が限られてしまうなどの悩みが寄せられる。 番組では生放送にも関わらず、手話や副音声での音声解説、わかりやすい日本語に直した字幕が入るなど、誰でも
厚生労働省は、認知症の人向けの通所介護(デイサービス)事業所などに通う人が、利用時間内に地域で有償ボランティアに参加することが可能だとする通知を全国の自治体に出した。先進的に取り組む事業所では、若年性認知症の人らが「仕事」にやりがいを感じながら地域社会と交流しており、厚労省はルールを明確化して、活動を後押ししたい考えだ。 東京都町田市のデイサービス「DAYS BLG!」では、認知症の初期段階の人を対象に自動車販売店での… この記事は有料記事です。 残り307文字(全文519文字)
首都大学東京が来年4月に開講する高齢者向け講座「首都大学東京(TMU)プレミアム・カレッジ」の準備が進んでいる。東京の街を教材に学び、世代を超えた交流を促すことで高齢者の生きがいを見つけてもらうのが狙いで、10月には、南大沢キャンパス(八王子市)でPRのため、記念シンポジウムを企画している。 都によると、都内の65歳以上の人口は平成29年9月時点で305万人を超え、全体の約23%。国連は21%を超えると「超高齢社会」と定義づけている。さらに、37年以降、東京でも人口減少と超高齢社会が加速度的に進むといわれる。 同大学に開講するプレミアム・カレッジは、会社勤めや育児など多くの経験を積んだ50歳以上を「プレミアム世代」と位置づけて入学者を募集し、「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマに、専門性の高い科目と教養科目を用意する。1年間で週3、4日程度の通学を想定している。 東京の歴史や文化、都市
デザインスクールの関東ブロック第1回プログラムであいさつするスタジオ・エルの山崎亮代表(右)=4日、東京都千代田区(川口良介撮影) 介護・福祉の現場に対する「きつい」「汚い」「危険」「給料が安い」といったイメージを払拭し、仕事の魅力を発信する試みがスタートした。プロジェクト名は「これからの介護・福祉の仕事を考えるデザインスクール」。厚生労働省補助事業として行われ、深刻化する業界の人材不足を解消するための一助として期待が寄せられる。 デザインスクールを主催するのは、街づくり事業などを展開する「スタジオ・エル」(大阪府吹田市)。全6回のプログラムで、今月~12月に全国8カ所で順次開講し、400人以上が参加する見通しだという。受講者は介護・福祉事業所へのインターンシップなどを通じ、現場が抱える問題を見つけて解決策を議論。アイデアを取りまとめ、来年3月に開催予定のイベントで発表する。 全国に先駆け
【20日付ニューヨークポスト】ニューヨーク市児童福祉局(ACS)はこのほど、わいせつ目的の人身売買の被害者やギャング組織の元構成員を対象に、入れ墨を無料で消すプログラムを始めた。 ACSによると、人身売買被害者の中には、売春目的で奴隷化され、顔に売春あっせん人の名前や「くたばれ」「金払え」「ATM(現金自動支払機)」などの入れ墨を強要されることがある。ギャング組織でも、構成員に連帯感を植え付けるため強制的に入れ墨をするという。 同プログラムを始めたのは、子ども人身売買防止課のディレクター、セリーナ・ヒギンスさん。保護した少女の顔に売春あっせん人の名前が入れ墨されているのを見たのがきっかけだという。「心が痛んだ。何かしなければと思った」と振り返る。通常1万ドルほどする入れ墨除去施術を無償で行う皮膚科医を3人見つけ、プログラム実現に至ったという。ヒギンズさんは「入れ墨が心の傷になっている。それ
性暴力加害者と被害者が話す場所 性暴力は私たちの心をひどくざわつかせる。 加害者を恐れる気持ち、被害者に同情する気持ち、そしてどちらも平穏な日常生活からは遠ざけたい気持ち。 しかし、現実には、性暴力は、日常生活の中にある。 英語で「部屋の中の象」という言い回しがあるが、部屋の中に象がいて怖いし、身動きとれず、どうすればよいのか分からず、まるで象などいないかのように皆が振る舞うことを意味する。 その「部屋の中の象」を見る試みが先日大阪で行われた。性暴力の被害者と加害者、そして支援者が集う「えんたく」の開催である。 「えんたく」とは、「多様化する嗜癖・嗜虐行動からの回復を支援するネットワーク(通称ATA-net)が推奨している嗜癖・嗜虐行動からの回復と回復支援のネットワーク作りを進める方法の一つだ。 ひらたく言ってしまえば、嗜癖・嗜虐行動を持つ当事者と家族・支援者そして市民などが集まって直接顔
「お互いさまのまちづくり」が人口減少社会を押しとどめる――。そんな信念を持って地域社会と医療現場の距離を近づけようと活動する看護師らが埼玉県草加市にいる。老若男女、誰でも駆け込んで来られるようにとグループ名は「みんなの保健室 陽(ひ)だまり」。健康とおしゃれを考えるファッションショーや昭和の歌コンサートなど、活動の幅は広い。 代表は草加市在住の看護師服部満生子さん(73)。宮城県生まれで、都内や埼玉県内の医療施設に勤務。医療大学で看護教員をした経験を持つ。2015年に退職した後、経験を地域の活動につなげたいと考えた。東大公共政策大学院で地域包括ケアシステムなど医療政策の研究も重ねた。並行して草加市立病院勤務時の元同僚らの協力を得てスタッフを集めた。 そのさなか、服部さんに転機が訪れる。乳がんになった。全摘手術を受け、抗がん剤治療を始めた。自分が患者になって初めて、医療従事者と患者の意識のギ
出所者の社会復帰を助けるNPO法人「マザーハウス」(東京都墨田区、五十嵐弘志理事長)は、出所者支援の一環として同事務所の隣に開設するカフェの改装費集めに、不特定多数の出資者を募るクラウドファンディングを活用する。カフェは「マリアカフェ」と名付け、当事者主体のコミュニティカフェとして、ミーティングやカウンセリングを行うほか、加害者家族やいじめ、ドメスティックバイオレンス(DV)被害、生活保護などに関する相談も受け付ける。 利用予定のスペースは、これまで倉庫として使われていたため、壁も床もコンクリートがむき出しでトイレやエアコンなどの設備も整っていない。現在は当事者スタッフ総出で塗装工事をしている段階だ。目標額は300万円で、出資額は1口2千円から。 5口以上の出資者には、受刑者が描いた世界に1つだけの絵画を使用した「獄中POSTシリーズ」ミニセット(ポストカード1枚、封筒1枚、便箋10枚)2
(株)グローバルエージェンツ(東京都渋谷区)は、首都圏を中心に展開する隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」40棟目となる「FILMS(フィルムス)和光」を、本年10月にオープンする。 ソーシャルアパートメントは、従来型のワンルームマンションやシェアハウスとも異なり、賃貸マンション内にデザイン性の高いキッチンやラウンジなどの共用スペースを備え、住人間の自発的なコミュニティ形成を促進させる仕組みを持った共同住宅。 「FILMS和光」のコンセプトは「ソーシャルアパートメント×映画館」。映画館で暮らしているような非日常的な生活を演出するという。約40m2以上の広々とした空間に実際の映画館でも利用されているシネマチェアを20席配置、4Kプロジェクターやサラウンドスピーカーを擁した音響設備など、映画館さながらの空間を再現。入居者同士でこだわりの作品を選んで上映することも可能だ。 入り口には劇
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