地銀改革 社外取締役活用を柱に 金融庁、手引き作成へ - 日本経済新聞

金融庁は地方銀行の経営改革を促す論点をまとめる。上場企業に適用されているコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を基に、収益環境が厳しい中での事業戦略の立案や社外取締役の活用などを求め、頭取の意識を高める。利益偏重にならない管理体制を含めて地銀の経営上の課題をまとめ、対話する際の手引きとする。すでに地銀と議論を始めており、2019年度中の策定をめざす。未上場を含めたすべての地銀を対象にす

[paravola]

（スルガとか）複数の社外取締役を選任する地銀は増えたが、ＥＹ新日本監査法人によると、１８年６月時点で取締役のうち社外取締役が３分の１以上を占める地銀は３割弱にとどまる