地方銀行、一部預金商品の取り扱い終了相次ぐ - 日本経済新聞

各地の地銀で、一部の預金商品の取り扱いを終了する動きが相次いでいる。人口減少や事業所の統廃合で資金需要が伸び悩み、預金に対する貸出金の割合を示す預貸率は低下傾向が続く。店頭での説明や管理に手間がかかるにもかかわらず、取扱件数が少ない預金商品を廃止し、運営コストの適正化につなげる狙いだ。【関連記事】地銀87行、定期金利一斉下げ 20年度0.002%銀行手数料に見直し機運 送金は下げ、口座管理は上げ強まる地銀改革圧力 菅内閣、再編・規制緩和焦点にめぶきフィナンシャルグループ（FG）傘下の足利銀行は7月末から9月末にかけて、5つの定期預金の取り扱いを終える。年金や退職金を預け入れると上乗せ金利を適用しているが、預貸率が8割程度にとどまるなか「高金利で預金を集める状況ではない」

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