「脱中小」補助金で後押し 政府検討 成長戦略会議で - 日本経済新聞

政府は19日、成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）を開いた。税制や助成金で国の優遇を受けやすい中小企業にとどまらないように、事業拡大で中小の定義を外れても継続して支援する方針を確認した。新たな補助金を検討する。加藤氏は生産性向上に向け「M&A（合併・買収）による規模の拡大を図る中小企業を支援する必要がある」と指摘した。税制が念頭にある。新型コロウイルスの感染拡大地域や企業の経営状況に応じ「中

[medihen]

後継者難等々で廃業するくらいなら売却してね、ということもあるのかな。