福祉施設で官民ファンド創設 東京都 - 日本経済新聞

東京都は2015年度に、高齢者施設や子育て支援施設の整備資金を供給する、100億円規模の官民ファンド創設に乗り出す。都の15年度予算原案に、ファンド新設のための出資金50億円を盛り込んだ。都の信用力を生かして投資家から幅広く資金を集め、金融機関の施設整備事業への融資を促す。都内では高齢者施設や子育て施設が不足している。また、地価や建設費が他の道府県より高いので、福祉施設の運営会社が相対的に参入

[shohheit]

官民連携福祉貢献インフラファンド。サ高住や保育所等に加え、オフィスや賃貸住宅等収益施設との複合にも出資可の方向。都は優先出資を低利で、民間が劣後で利回りをとる構成のよう