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長野県信用組合、知財活用した事業開発支援
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方... 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 長野県信用組合は22日、特許技術の紹介サービスを手掛けるPATRADE(パットレード、名古屋市)と連携協定を結んだ。取引先が新規事業を手掛ける際に、使用料を払うなどして使える特許技術を紹介して実用化につなげる。県内の中小企業が、全国の大企業や大学などの技術を活用しやすくする。同信組の黒岩清理事長は「企業の課題解決のメニューとして知的財産を活用したい」と話した。 パットレードの富沢正社長によると、実用化されていない特許技術を抱えている大企業は多い。「中小企業のビジネスモデルを、大量生産から付加価値が高い商品の生産に切り替えるには知的財産の活用が有効だ」と意義を説明した。