年収の壁、補助金化のツケ さび付いた専業主婦支援 編集委員 吉田ありさ - 日本経済新聞

「妻の年収が扶養基準130万円を超えたため被扶養者に該当しません」。自分の会社の健康保険組合からこう通知された時、納得できなければ行政に審査請求できる――。2022年12月、最高裁がこんな判決を出し、健保組合関係者の関心を集めた。争点は妻の自営業収入の算定が妥当だったか。審査請求できる期間が過ぎていたため算定の妥当性については判断を示さず、健保組合の認定を維持した。とはいえ、これまで認められな

[perousagi]

自営の主婦や週20時間未満でも年収130万円以上は増えるだろうから、提言内容は適切なものだが、ヘッドラインが妙に扇動的。