現在の日本株はバブルではない、そう発言する有識者は多い。むしろ、それが市場関係者の大多数を占めているといってもいいだろう。その根拠としてよく用いられる論法が、「1980年代バブルのころと比較して、現在の日本株市場は企業の業績の裏付けがあるから」というものだ。40年前から紆余曲折（うよきょくせつ）はあっても日本経済は成長を遂げており、特に近年は目覚ましい増益を達成しているのだから、現在の高値圏で

顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する自民党のプロジェクトチーム（PT）は13日、対策強化の提言案をまとめた。従業員保護策を企業に義務付ける法整備に言及した。厚生労働省はこれを踏まえ法改正を調整する。提言案は対策強化にあたり、正当なクレームと線引きするためにカスハラに該当する範囲が明確になるよう定義することを求めた。代表的な事例を整理して周知する必要性を提唱した。

ベアーズやCaSy（カジー）といった家事代行大手が人材や質の確保に動く。共働き世帯が増えて、足元では「出社回帰」も進み、国は5月にも利用支援の実証事業を始める。ベアーズは外国人材を5割増やし、約400時間の研修でスキルを磨く。業界全体で品質のバラツキや人手不足を解消し、身近なサービスに育つかの転機を迎える。「ガラスや鏡は一方向に拭いてムラをなくしましょう」。5月上旬、フィリピンから今年来日した

厚生労働省の審議会は13日、会社員らの配偶者が年金保険料を納めずに基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について議論した。同制度には公平性の観点などから批判が根強いものの、対象者はなお700万人超おり、厚労省は廃止には慎重だ。専業主婦（主夫）や配偶者の扶養のなかで働く人は、年収106万円未満などの場合は、保険料を払わなくても老後の基礎年金を受け取れる。給付と負担のバランスの点では批判がある

日本企業で初めて5兆円台の営業利益をたたき出したトヨタ自動車株がさえない。円安の追い風が強まるのとは裏腹に株価は2カ月ぶりの安値に沈む。「円安なら日本株は買い」という従来のセオリーを投資家が疑い始めている。「為替介入による円急騰リスクが意識されているのではないか」「中小の取引先への利益還元が大きいからでは」。10日の東京株式市場ではトヨタ株がじわじわと下げて3%安となり投資家心理を悪化させた。

ロシアのプーチン大統領は7日、大統領就任式で宣誓し、通算5期目に入った。国民の団結を強調し、ウクライナ侵略を念頭に欧米との対立をいとわない姿勢を示した。戦時下の大統領として侵略長期化に向けた体制構築を急ぐ方針だ。プーチン氏はモスクワの大統領府で宣誓後に演説し「ロシアを守る。国民の利益と安全を何よりも優先する」と語った。ウクライナでロシアが進める「特別軍事作戦」に参加する兵士らに謝意を示した。

個人投資家の読者が日経マネーに寄せた「投資のよくある悩み」に、スゴ腕の著名個人投資家が親身になってアドバイスを授けます。今回は成長株投資で数億円の資産を築いた会社員投資家の奥山月仁さん（ハンドルネーム）が回答します。株価が乱高下しているので、仕事中に相場が気になって仕方がありません。億万投資家の方はこの状況にどう対応していますか？（田浦次郎=仮名、34歳、東京都）初心者の頃のことです。保有銘柄が

【ニューヨーク=共同】国連総会（193カ国）は10日、4月にパレスチナの国連正式加盟を勧告する決議案を否決した安全保障理事会（15カ国）に対し、再検討を求める決議案を143カ国の賛成で採択した。加盟には安保理勧告が必須で、拒否権を持つ米国が反対しているため加盟実現の見通しは立たないが、大多数の国が加盟を支持していることを示した。パレスチナの国連での地位は投票権のない「オブザーバー国家」。今回の

日銀が国債買い入れの減額を議論している。4月の金融政策決定会合の「主な意見」には、減額を支持する政策委員の見解が複数紹介された。日銀は月間の国債買い入れ額を3月までの6兆円程度で維持している。市場は日銀が足元の円安に歯止めをかけるため、利上げよりも先に国債買い入れの減額方針を示す可能性を意識し始めている。「どこかで削減の方向性を示すのが良い」「バランスシートの圧縮を進めていく必要がある」「減額

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の三男バロン（Barron Trump）さん（18）が10日、フロリダ州の共和党代議員を辞退した。

誰もが知る流行語なき時代の新語を採掘し、世の中を知る「令和なコトバ」。世にハラスメントの種は尽きまじ、の昨今です。ハラスメントがハラスメントを呼び、といういささか戯画的な状況を指すのが「ハラ・ハラ」という言葉。実例をケーススタディーしながら、ライターの福光恵さんが専門家に取材しました。「セクシャル・ハラスメント」が新語・流行語として注目されたのは、平成が始まった1989年。うれしい言葉ではないの

米国が、サウジアラビアの求める防衛や原子力協力の合意を仕上げつつある。これと抱き合わせで米国が目指しているサウジとイスラエルの国交正常化は、中東の秩序をつくりかえる超大型取引だ。難題として立ちはだかるのは国交正常化の前提条件であるパレスチナの国家樹立と、自治区ガザの停戦の2つ。イスラエルのネタニヤフ政権の強硬姿勢でこじれており、米政権には時間切れが迫る。「皇太子は、米国とサウジ間の合意が決着す

本欄4月17日付に、こう書いた。「振り返れば、日本金融当局は『介入するなら今』という絶好のタイミングを失している。4月11日、日本時間早暁のこと。ニューヨーク（NY）市場の大引けを待っていたかのように投機筋が円安の加速を狙って円売りを仕掛け、円は大台の153円台に下落した。時間外ゆえ最も取引が薄い時間帯が狙われた。しかし、同じ理由で介入当局も、場に出ている円売り注文を片っ端から全買いしやすい時

情報通信研究機構（NICT）は10日、太陽の表面で爆発現象が起こる大規模な「太陽フレア」が連続して6回発生したと発表した。爆発の影響で宇宙にある人工衛星との通信に障害が起きたり、全地球測位システム（GPS）の誤差が大きくなったりする可能性がある。今後数日はさらに太陽フレアの発生が考えられるとして、注意を呼びかけている。太陽フレアは太陽の表面で起きる爆発現象で、宇宙空間に様々な波長の電磁波を放出

リニア中央新幹線について話す自民党の石破茂元幹事長＝衆院第2議員会館で2024年5月8日、宮間俊樹撮影 リニア中央新幹線の着工に反対してきた静岡県知事の川勝平太氏が9日に辞職し、26日投開票の知事選の結果次第で、工事が進む可能性が出てきた。ただ、与党内にも「リニアは本当に必要なのか」と疑問を投げかける政治家がいる。自民党の石破茂・元幹事長だ。政界随一の鉄道好きは、「国家プロジェクト」と言われるリニア計画の何が腑（ふ）に落ちていないのだろうか。 【写真特集】「議論熟したの?」リニアを前に語る石破茂さん リニア中央新幹線は、最高時速505キロのリニアモーターカーを使い、東京―大阪間を67分で結ぶ計画だ。川勝氏が環境問題などから、県北部を通る南アルプストンネル（全長25キロ）の静岡工区の着工に反対。計画は大幅に遅れ、事業主体のJR東海は、品川―名古屋間の2027年開業を断念した。 川勝氏が失言問

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

支える人々あってこそ一見すると別の事象のように見えますが、よくよく考えると事柄の根本に「共通する問題」が潜んでいることに気づくことがあります。この連休中にNHKスペシャル「物流激変2024〜ニッポンは変われるのか〜」（4月27日放映）をみたとき、これは安全保障にも通底する「日本の弱点」なのだと感じました。同番組は、いわゆる「物流の2024年問題」について、①立場的に強い荷主側が運送会社に付帯

大型連休のさなかの4月29日と5月2日。政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったとみられる。介入の狙いは円の急落防止だが、思わぬ副産物がある。円高の時代に安値で購入していたドルを、高値で売却することになる結果、利益（実現益）が生じるのだ。1991年分から介入のデータが公表されている。2024年3月末までに合わせて、A円売り・ドル買い介入が79兆8237億円、B円買い・ドル売り介入は

世界の債務増加が続いている。国際金融協会（IIF）の集計によると、3月末時点の残高は315兆ドル（約4京8000兆円）と過去最大を更新した。新興国や米国、日本における債務増加が全体を押し上げた。IIFは四半期ごとに報告書「グローバル債務モニター」を公表。世界の国々の家計や企業、政府、金融機関が抱える債務を集計・分析している。3月末の債務残高は2023年12月末から1兆3000億ドル増加。国内総