まるわかり“実質実効為替レート”－“50年ぶりの円安”という根深い問題

1｜下落の背景 ただし、本来、購買力平価の考え方に基づけば、円のように「相対的に低インフレ国の通貨は相対的に購買力が上昇しているため、名目実効レートが上昇して、インフレ格差分の下落圧力が相殺される」はずだ。それにもかかわらず、円の名目実効レートが下落した背景には、まず日銀による金融緩和の常態化によって金利が極めて低位に抑えられてきたことが挙げられる。この間海外では日銀ほど極端な緩和策が採られなかったうえ、度々金融引き締めが行われて金利が上昇してきた。最近も顕著だが、海外での金融緩和縮小・引き締め時には内外金利差が拡大し、円安圧力が高まってきた。 また、国際収支の構造変化によって円の実需が減少したことも、名目実効レートの下落に繋がっている。貿易収支面では、企業の生産拠点の海外シフトによって輸出数量が伸びづらくなった一方で、世界的な需給のタイト化によって原油高となったことで輸入額が高止まりした

[tick2tack]

実質実効為替レート。社内留保。“最も求められることは賃金の上昇だ。企業が生産性を高めて付加価値を増加させ、従業員に適切に利益増加分の還元を行えば”

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ちょっと前の記事だが、実質実効為替レートについて