日本の成長戦略に欠かせないオフィス生産性の引上げ

二度目のオリンピック開催に沸く2020年、もし日本の成長戦略が大きな実を結ばず、東京がアジア地域の業務拠点都市（アジア･ヘッドクオーター）としての地位を確固としたものにできていなければ、東京23区で働くオフィスワーカー数は現在より20万人も減少している可能性が高いでしょう。これは超高層ビル20数棟のオフィス需要に相当するだけに、賃貸オフィス市場にとっては大きなインパクトです。また、大阪や名古屋などのオフィスワーカー数は東京以上に減少している、というのが近未来のオフィス市場の姿です。予測の前提として、海外移民の大量受け入れは国民感情的に難しいなどの理由から行われないとみていますし、懸念されている首都直下型地震による人的被害や人口流出の発生は想定していません。 1996年から続く国内人口の東京圏集中トレンドがこれからも変らないとしても、少子高齢化が進む日本では、東京といえどもオフィスワーカーは

[a1ot]

「オリンピック開催に沸く2020年、東京23区で働くオフィスワーカー数は現在より20万人（超高層ビル20数棟のオフィス需要）も減少している可能性が高い。また、大阪や名古屋などは東京以上に減少している」