個人住民税の特別徴収について

平成30年度から個人住民税の特別徴収を徹底しています！ 平成３０年度から、大阪府内全４３市町村において、原則として法定要件に該当するすべての事業主を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の給与からの特別徴収（給与からの差し引き）を徹底しています。 また、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県及び和歌山県においても、原則として法定要件に該当する事業主を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収を徹底しています。 個人住民税は、各自治体にとって行政サービスを支える貴重な財源です。府と府内市町村では、今後とも税収確保と税負担の公平を確保する取組みを進めていきます。府民の皆さんには、個人住民税の特別徴収の徹底に関する取組みについて、ご理解とご協力をお願いします。 特別徴収の具体的な手続きに関しては、従業員（納税義務者）の方がお住まいの市町村の個人住民税（特別徴収）担当課までお問い合わせください。 チラシ両面

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“事業主（給与支払者）は、法人・個人を問わず、特別徴収義務者として全ての従業員について、個人住民税を特別徴収していただく義務があります（地方税法第321条の4）”