知事からのメッセージ 令和4年10月3日 | 和歌山県

新型コロナウィルス感染症対策（その92）-政府の制度改正に伴うリスクの軽減- 令和4年9月8日、岸田総理がコロナ対策のうち保健医療行政に関する制度改正を発表し、新制度は9月26日から施行されることになりました。それ以前、全国知事会の要請を受けて、8月24日、岸田総理が、それぞれの県の方針で、コロナ患者のいわゆる全数把握を廃止して、高齢者や病気のある人など重症化リスクの高い陽性者のみを報告の対象とし、残りは保健所などの公的機関への報告をしなくてもよろしい、としてもよいという決定をされてから、今回の決定はその続きということになります。今回は都道府県の任意ではなく、全国一律にそうするということなのです。 そもそも、これは何じゃということを理解している人は少ないと思われますので、制度の背景から説明しますと、以下の通りです。まず、コロナは感染症法の新型インフルエンザ等感染症の2類相当ということになっ

[florentine]

“和歌山県は、県民に対して尾身さんと同じでいいわけがありません。県民の命は実際の行動、工夫によって守らなければなりません/政府の決定に伴って生じるリスクを避けるため以上の工夫をして県民の命を守る”

[facebooook]

「リスクをどうすれば極小化できるかを考え、政府に実行させるようにするのが、専門家の役割ではないか。リスクがあるからそれを国民に言えと政府に言うだけというのは、いったい自らの立場をなんと心得ているのか」