内閣府 地方創生SDGs 課題の解決策探り、地域を活性化

人類の課題解決を目指す、SDGs達成へのパワーで地域活性化を推進する地方創生SDGs。「SDGs未来都市」などの選定を通じ優良事例の横展開を目指すとともに、広域連携の支援も開始した。企業との共創、金融機関との連携強化を図り、2025年の万博をきっかけにSDGsの先も構想していく。 人口が減少する地域において、住民が幸福に暮らし続けることができるようにするためには地方創生が欠かせない。国連が提示したSDGsの17目標のうち「保健」「教育」「持続可能な都市」をはじめとする複数のテーマが、自治体の業務や地域活性化と密接に関係している。そこで、SDGsの達成を原動力とする地域活性化を推進するのが、内閣府地方創生推進事務局の「地方創生SDGs」だ。 優れた事例の横展開を目指す 遠隔自治体の連携も支援 同事業が2018年度から毎年選定している「SDGs未来都市」、その中からさらに先導的な事業を選ぶ「自