「金融所得」が狙われる、ネット民が「新NISA税」に戦々恐々…実際はどうなる？｜楽待不動産投資新聞

投資で儲けても、国に吸い上げられてしまう―。 医療や介護などの社会保険料の算定に金融所得が反映されるというニュースをめぐり、SNSで「投資を勧めておいて今度はお金を取るのか」「新NISAは罠だったのでは？」といった憶測が飛び交っている。 実際のところはどうなのか―。専門家に話を聞いた。 不公平の是正？ 報道によると、「医療・介護保険における金融所得の勘案」に関する自民党のプロジェクトチーム（PT）が発足し、25日から保険料の算定対象を広げるため本格的な検討を始めた。 社会保険料は所得に応じて決められているが、現行の制度ではサラリーマンなど給与所得者の金融所得は勘案されていない。 定年退職した人や自営業者の場合、金融所得の課税方式に源泉徴収を選んでいる場合は勘案されない。一方で、金融所得を確定申告した場合はほかの所得と合算した所得をもとに保険料が算定される。 同じ所得でも確定申告の有無によっ