インボイス制度で大きな影響がありそうな業種とは？具体的に解説します。｜みんなでつくる！暮らしのマネーメディア みんなのマネ活

インボイス制度とは、登録を受けた課税事業者のみが、法的効力のあるインボイス（適格請求書）を発行することができる制度です。インボイス制度が導入されると、今後この法的効力のあるインボイスでなければ「仕入れ税額控除」が出来なくなります。例えば、飲食店で接待をした場合、インボイスを発行してもらえる飲食店でないとその接待で支払った接待交際費は「仕入れ税額控除」ができないため、消費税が課税される売上から控除されないことになります。 また、インボイスを発行できる登録事業者になるためには、課税事業者でなければなければいけません。課税売上高が1,000万円以下であり、消費税の納税義務が免除されている事業者の場合、インボイスの発行ができないということになります。免税事業者は、現在約513万（個人435万者、法人77万社）と推計されており、これらの方々に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。 免税事業者について