木造住宅、9割超が「耐震性不足」 木耐協 - リフォームオンライン

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協・小野秀男理事長、東京都千代田区）は「木造住宅の耐震性」に関する調査結果を公表した。組合で診断した住宅の９割以上が耐震性不足だった。木耐協では平成11年３月以来、約１１００社の会員とともに、耐震診断・補強を推進してきている。 新耐震でも85％に問題 組合では平成18年４月１日から平成26年10月31日までに行った、２万６７６棟の耐震診断結果をまとめた。診断対象となった住宅は昭和25年から平成12年５月までに着工されたもので、木造在来工法２階建て以下の建物。平均築年数は28年。 耐震診断の評点が0.7未満で「倒壊する可能性が高い」と判断された建物が全体の約75％を占めた。件数は１万５５０４件。0.7〜1.0未満の「倒壊する可能性がある」が約17％の３４５６件。 これら２つを合わせると評点１・０未満で、現行の耐震性を満たしていない住宅が全体の９割以上と