「死刑廃止は人権擁護活動」 日弁連が公開質問状に回答

平成３２年までの死刑制度廃止を表明する宣言案を採択した日弁連の人権擁護大会＝２０１６年１０月７日、福井県福井市（宮沢宗士郎撮影） 「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会（日弁連）に対し、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」顧問の岡村勲氏ら弁護士１０６人が、犯罪被害者との関係への見解などをただした公開質問状について、日弁連は２０日、「死刑制度廃止に向けた活動は人権擁護活動の一端」などとする回答書を出した。 日弁連は昨年１０月に採択した「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言は「多くの賛否の議論をいただいた上で可決した」と説明。「法相の義務である死刑執行を阻止しようとする法的根拠」を問う質問には、刑事訴訟法が定める「判決確定から６カ月以内」に死刑執行命令がなされなくても「違法となるものではない」とする過去の政府答弁などを踏まえ「執行停止を求めてきている」とした。 また、強制

[fumufu]

加害者の人権を守る為に被害者の人権を蔑ろにする日弁連のダブスタ。