サステナブル金融が企業と地銀に迫る「踏み絵」

環境問題などの社会課題の解決や、持続可能な社会の実現を金融面から促す「サステナブルファイナンス」が急拡大している。温室効果ガス排出削減などを目的とした投資を進める企業に、大手銀行は支援を進める。一方、地域金融機関はノウハウが乏しく、新型コロナウイルス禍で業績不振にあえぐ顧客も尻込みしている。だが、金融機関にとってコロナ禍の緊急支援から持続的成長に向けた投資へとかじを切り、サステナブルファイナンスを広げることが、地域経済活性化へのカギになりそうだ。 「資金調達できなくなる」大阪に本社を置く化学メーカーの新日本理化は、バイオマスなどのクリーンエネルギーを研究する施設の建設費用にあてるため、りそな銀行などから約３０億円を調達した。 「環境や社会課題に対する取り組み状況について説明してほしい」 近年、投資家からこういった問い合わせが増え、取引先からも温室効果ガスの排出状況を質問されるようになった。