【主張】参院選と物価高 対症療法で不安拭えるか 財源なき消費減税は無責任だ

食料品や電気料金、ガソリン代などの値上がりが暮らしを揺さぶる中で、物価高対策が参院選の大きな争点になっている。 長期デフレで「安さ」が当たり前だった有権者にとって、賃金が伸びない状況での価格高騰は深刻だ。消費が冷え込めば、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済の回復もさらに遠のくだろう。 このため各党は生活者支援や値上げの抑制、賃上げ促進などを競って打ち出した。総じて減税や補助金などの大盤振る舞いだ。 だが、こうした対症療法で事態は改善するのか。何よりも、物価高に揺るがぬ力強い経済を実現できるのか。その実効性を厳しく見極めなくてはならない。 「年金３割減」の根拠を 現在の物価高は、世界的な需要拡大やロシアによるウクライナ侵略に伴うエネルギー・食料不足などに起因する。これに円安が重なり、輸入物価高騰を助長した。 立憲民主党などは「岸田インフレ」などと断じて岸田文雄政権への批判を強めている。対し