大手電力１０社、規制料金の上限到達 自由料金との逆転現象で顧客移動も

大手電力１０社が３０日発表した１０月の家庭向け電気料金で、全社が燃料費上昇分を料金に上乗せできる燃料費調整制度の上限に達した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う、火力発電の燃料価格高騰が要因だ。各社にとっては経営圧迫要因となるため、今後、値上げ申請などといった動きにつながる可能性があるが、消費者の負担増にも直結するため、経済産業省や各社は難しい判断を迫られる。（永田岳彦） 「燃料価格の動向、利用者保護の趣旨、安定供給と電力会社の経営など総合的な観点から検討したい」。３０日の閣議後記者会見で、西村康稔経産相は電気料金の現状認識をこう説明した。 燃料価格高騰に伴い、各社の電気料金は上昇を続けており、２月に北陸電力が上限に達して以降、毎月のように上限に達する電力会社が増えていった。３０日には、残り１社となっていた中部電力も、標準的な家庭のモデルで７８円値上げして９１８９円となり、上限に到達した。現行の