日本企業約１０社が新会社、次世代半導体の量産化目指す

トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなど日本企業約１０社が、スーパーコンピューターや人工知能（ＡＩ）などに使う次世代半導体の量産化に乗り出すことが１０日、分かった。このほど新会社を設立、２０２０年代後半の製造技術確立を目指す。各国の間で次世代品の開発競争が激しくなる中、「オールジャパン」で開発に取り組み、海外に対抗する。 設立した新会社は、ラテン語で「速い」を意味する「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」。ＮＥＣやソフトバンク、デンソー、キオクシアホールディングス、三菱ＵＦＪ銀行なども出資した。各社の出資額は数億～１０億円程度とみられる。 半導体は、回路の線幅が狭いほど多くの情報を処理したり、消費電力を減らしたりできる。新会社は演算に使う「ロジック半導体」について、現在の量産品で最も線幅が狭い３ナノ（１ナノは１０億分の１）メートル品を下回る、２ナノメートル品の製造技術を確立する方針。２０年代後半に