ふるさと納税、経費５割超が１３６自治体 総務省が改善要求

ふるさと納税で受け取った寄付金の合計に対し、返礼品や送料などの経費割合が５割を超えたのは、令和３年度に１３６自治体だったことが１７日分かった。経費は５割以下にするルールがあり、総務省は超過が続けば制度から除外する可能性があるとして、改善を求めている。 松本剛明総務相が記者会見で明らかにした。超過理由は「送料が高い返礼品に希望が集中した」「寄付は２年度なのに、返礼品の調達や発送が３年度になってしまった」など。すでに１３６自治体には文書で５割以下にするよう求めた。

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制度をやめればいいだけ。