米、ＴｉｋＴｏｋ「禁止」法が成立 バイデン大統領が署名 ９カ月以内の売却を要求

米上院は２３日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決した。下院は既に通過しており、バイデン大統領が２４日に署名し、同法が成立した。米国でティックトックが禁止される可能性が高まった。 ティックトックは中国政府の情報収集や世論操作に悪用され、安全保障上の脅威になると懸念される一方、禁止は言論の自由に反するとの見方も出ていた。 法案は、ティックトック運営企業の親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）に発効から約９カ月以内に米国事業を非中国企業に売却するよう要求。従わなければ米国でのアプリ配信を禁じる。 中国政府はティックトックのデータが非中国企業に渡ることを望んでおらず、米国事業の売却に応じる可能性は低い。バイトダンスは法廷闘争で売却を回避する構えを示している。（共同）