国民年金の納付期間５年延長、厚生年金の加入要件緩和… 政府、年金改革へ５項目検証

厚生労働省は今夏、人口や経済情勢の変化を踏まえて年金財政の持続性を５年に一度点検する「財政検証」の結果をまとめる。少子高齢化が進み、保険料を払う現役世代は減る一方、給付は膨らむ。厚労省は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間の５年延長や、厚生年金の加入要件緩和などを検討した上で実施の可否を年内に判断し、来年の年金制度改正の議論に取り組む方針だ。 将来の給付水準どう変化日本の公的年金は①２０歳以上６０歳未満の全員に加入義務がある国民年金②会社員らが入る厚生年金―の２階建て。財政検証では年金制度を改正した場合に将来の給付水準がどう変化するかを調べる「オプション試算」を実施する。厚労省は４月、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に試算する５項目を提示した。 具体的には、パートら短時間労働者が会社員ら向けの厚生年金に加入する要件の緩和を検討。このほか、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付

[ROYGB]

自営業には定年がないから、期間延長でもそんなに問題は無いような。