「共同親権」認める改正民法が成立 ７７年ぶり規定変更 ２年以内に施行

離婚後も父母双方に「共同親権」を認める改正民法などが１７日、参院本会議で自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。令和８年までに施行する。離婚後の親権に関する改正は原則、父親の単独親権としていた規定を父母のいずれかに改めた昭和２２年以来、７７年ぶり。離婚後の家族の在り方の転換点となる。 厚生労働省によると、未成年の子がいる両親の離婚は年間約１０万件。子と別居する親から同居親への養育費の支払い率や、子と別居親の面会などの交流実施率も低調で、離婚後も父母双方が子育てに関わる制度への転換が求められていた。 改正民法では、婚姻状態に関わらず、子の養育を両親の「責務」とし、親権は子の利益のために行使すると明記した。 父母の合意で共同親権を認め、合意がなければ裁判所が判断。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待の恐れがあれば単独親権とする。施行前に離婚した父母も共同親権を申し立