民放連のＡＭ廃止要請 近隣国と軋轢生む懸念も

日本民間放送連盟（民放連）がラジオのＡＭ放送の廃止を目指すことについて、政府には懸念も広がっている。海外まで届くＡＭは超短波のＦＭと異なり、各国が国際機関に周波数などを登録して電波の混信を回避している。日本の民放がＡＭを廃止した場合、「空白地帯」となった周波数の利用をめぐり、中国や韓国などの近隣国と軋轢（あつれき）が生じる懸念がある。 ＡＭ放送は国際電気通信連合（ＩＴＵ）の無線通信規則で、国内放送が原則と決まっている。ＩＴＵは各国が使う周波数を調整し、国ごとに放送局の周波数や電力などの運用データを登録簿で管理している。 新たな放送局開設などはＩＴＵに申請する必要がある。ＩＴＵは登録簿のデータと比較し、混信が起きると判断すれば、申請計画を公表。既存放送局を持つ国が申請国に協議を要請し、調整を図る流れだ。 仮に日本の民放がＡＭを廃止してもＩＴＵへの報告義務はない。ここで中国などの近隣国が日本側

[kenjiro_n]

電波未使用帯が存在すると近隣諸国との折衝がややこしくなるという話。今の所産経の報道だけなので続報を待ちたい。ITMediaは id:entry:4666509895171516450

[akehyon]

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