西武百貨店の崩壊は「豊かな日本の終焉」？ ショッピングすらできない貧困国の悲惨な未来

百貨店としては61年ぶりとなるストライキが行われる中、そごう・西武の投資ファンドへの売却が決まった。西武百貨店はかつてセゾングループの中核となっていた企業であり、戦後日本の消費社会に大きな影響を与えてきた。今回の売却劇は、戦後の日本社会が、いよいよ大きな転換点に差し掛かっていることを示している。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ

[eroyama]

1990年～2012年の分まで1983年～1989年に成長してたからセーフ。2013年からは偉大な安倍総理の指導でプラスになってる