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総務省|報道資料|基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案に係る 電波監理審議会への諮問及びその答申並びに意見募集の結果
総務省は、本日、基幹放送用周波数使用計画(昭和63年郵政省告示第661号)案について、電波監理審議会(... 総務省は、本日、基幹放送用周波数使用計画(昭和63年郵政省告示第661号)案について、電波監理審議会(会長 前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問)に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。 また、当該告示案について、意見募集を実施したところ、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を併せて公表します。 超短波放送(地上系)を行う基幹放送局のうち、外国語放送を行うものについては、本邦在住の外国人やビジネス、観光で来日する外国人を対象とした外国語ラジオ放送事業を行うことを目的として、特に首都圏においては、東京タワー(東京都港区芝公園)に開設し、運用されているところです。 しかしながら、首都圏の建築物高層化等により難聴地域が増加し、年々受信環境が悪化していることから、「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靱化に係る周波数の割当て・制度整備に
2015/03/12 リンク