偽情報の拡散を含む情報操作への対応
地政学的な競争が激化する中で、偽情報の拡散を含む情報操作などを通じた、認知領域における国際的な情報戦が恒常的に発生しており、特にウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などを巡りこうした傾向が顕著に見られます。外国による情報操作は、国家及び非国家主体が、日本の政策に対する信頼を損なわせる、あるいは、民主的プロセスや国際協力を阻害するといった目的のために、偽情報やナラティブを意図的に流布するものであり、対応の重要性が高まっています。 外務省としても、そうした認識の下、国家安全保障戦略も踏まえ、情報・政策・発信部門が連携し、情報戦に対応する情報収集・分析・発信能力を着実に強化しています。外国による情報操作への対応に当たっては、情報の受け手、メディア、シンクタンク、NGOなどの情報リテラシー向上を含めた社会全体のレジリエンス（強靱性）が極めて重要です。ALPS処理水を巡っては、事実とは異なる偽情報
Huaweiがアメリカの最先端研究に100万ドル以上を寄付していることが発覚し大騒ぎに
Huaweiがワシントンに拠点を置く財団を通じてアメリカの最先端研究に資金を提供していたことが分かり、援助団体の透明性が確保されていことを疑問視する声が上がりました。 Huawei Secretly Backs US-Based Research With Millions in Prizes Through DC Group - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-05-02/huawei-secretly-backs-us-based-research-with-millions-in-prizes-through-dc-group Huawei's hand in science sponsorship shocks scholars • The Register https://www.theregister
総務省｜電気通信市場検証会議｜電気通信市場検証会議（第40回）会議資料
（1） 事業者ヒアリング【非公開】 （2） 令和5年度市場検証（中間報告）【公開】 ※ 議題（1）については、会議を公開することにより、当事者又は第三者の権利、利益を害するおそれがあるため、電気通信市場検証会議開催要綱5（3）に基づき非公開で開催し、会議の議事録及び使用した資料を非公開とする。
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第72回）配付資料・議事概要・議事録
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
インターネット定点観測レポート（2024年 1～3月）
1. 概況 JPCERT/CCでは、インターネット上に複数の観測用センサーを分散配置し、 一定のIPアドレス帯に向けて網羅的に発信されるパケットを観測しています。こうしたパケットの発信は特定の機器や特定のサービス機能を探索するために行われていると考えられます。JPCERT/CCでは、センサーで観測されたパケットを継続的に収集し、宛先ポート番号や送信元地域ごとに分類して、これを脆弱性情報、マルウェアや攻撃ツールの情報などと対比して分析することで、攻撃活動や準備活動の捕捉に努めています。センサーから収集したデータを分析し、問題が見つかれば、解決できる可能性がある関係者に情報を提供し、対処を依頼しています。 本レポートでは、本四半期にTSUBAME（インターネット定点観測システム）が観測した結果とその分析の概要を述べます。 本四半期に探索された国内のサービスのトップ5は［表1］に示すとおりでした
中国がイギリス国防総省の給与システムをハッキングし軍人の名前や銀行口座などの情報に不正アクセスした可能性
現地時間の2024年5月6日、イギリスの国防総省は給与計算システムに保存されている個人情報の一部が攻撃を受け不正アクセスの被害に遭ったことを報告しました。この攻撃によって、イギリス軍の現役および一部の元隊員や銀行口座などの情報が漏えいしたとのことで、複数メディアが今回の攻撃について「中国政府が関与している」と推測しています。 China hacked Ministry of Defence, Sky News learns | Politics News | Sky News https://news.sky.com/story/china-hacked-ministry-of-defence-sky-news-learns-13130757 UK military personnel's data accessed in hack, BBC reports | Reuters https
数百サイトがFirebaseのセキュリティルール設定を誤って合計1億2500万件の機密情報が公開されてしまっていた
Firebaseのセキュリティルールの設定を誤っていることが原因で数百のサイトが平文パスワードや機密情報を含む合計1億2500万件のレコードを公開してしまっているとセキュリティエンジニアの「Logykk」「mrbruh」「xyzeva」という3人がブログに投稿しました。 900 Sites, 125 million accounts, 1 vulnerability - env.fail https://env.fail/posts/firewreck-1/ セキュリティエンジニアの3人はChattr.aiというサービスでFirebaseの設定が間違っていることを発見しました。Chatter.aiではウェブサイト上の正規ルートで登録するとアカウントの権利が適切に制限されるものの、FirebaseのAPIを直接使用してアカウントを作成するとFirebase上のデータベース全てに対する権限が取
太陽光発電 監視機器約800台へのサイバー攻撃について調べてみた - piyolog
2024年5月1日、太陽光発電施設の遠隔監視機器 約800台がサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報を調べた内容についてまとめます。 監視機器を経由し不正送金 太陽光発電施設の遠隔監視機器がサイバー攻撃を受けているとして、報じたのは産経新聞の次の記事。コンテック社の遠隔監視機器が乗っ取られ、インターネットバンキングの不正送金に悪用されていたというもの。 www.sankei.com 攻撃を受けた機器には脆弱性（記事では「サイバー攻撃対策の欠陥」と表記）が存在。これを悪用されたことで機器上にバックドアが設置され、機器を経由（攻撃者が身元を隠すために踏み台にしたとみられる）して不正送金にかかる操作が行われていた。当該事案については既に静岡県警も不正アクセス禁止法違反の容疑で捜査中とされている。 SolarView Compactの脆弱性を悪用 脆弱性が悪用された監視機器
北朝鮮のハッカーが韓国の防衛請負業者10社に何か月もハッキングしていたことが判明
韓国の防衛技術を盗むために、北朝鮮ハッカー集団が韓国の防衛産業に対して組織的な攻撃を行っていたことが発覚しました。 N. Korean hackers breached 10 defense contractors in South for months, police say https://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_national/1137990 韓国警察によると、著名なハッカー集団として知られる「Lazarus」をはじめとする複数の北朝鮮ハッキング組織が、韓国の防衛産業企業約10社に攻撃を仕掛けて防衛技術を盗み出していたとのこと。 ハッキングに関わったとみられる組織はLazarus、Andariel、Kimsukyで、いずれもアメリカ政府から「北朝鮮政府の支援を受けている」と見なされている集団です。 攻撃方法は多岐にわたり、
パスワード不要の認証技術「パスキー」はパスワードよりもエクスペリエンスが悪いという批判
FIDOアライアンスが仕様を策定した「パスキー」は、パスワードではなく生体情報を用いて認証する「FIDO 2.0」を「Webauthn」標準に基いて利用して得た資格認証情報をデバイス単位で管理運用する技術です。このパスキーが抱える問題点について、Webauthn標準に関わったエンジニアのFirstyearことウィリアム・ブラウン氏が自身のブログで解説しています。 Firstyear's blog-a-log https://fy.blackhats.net.au/blog/2024-04-26-passkeys-a-shattered-dream/ Webauthnがパスワードに代わる認証技術として大きな可能性を秘めていると考えていたブラウン氏は、2019年にオーストラリアからアメリカに渡り、友人と共にWebauthnのRust実装であるwebauthn-rsの開発を始めました。その過程で
総務省｜消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第56回）｜消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第56回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
IoTデバイスの「admin」や「12345」など推測が容易なデフォルトパスワードをイギリスが世界で初めて禁止
スマートテレビやスマート電球などのIoTデバイスは、家具や家電をインターネットに接続することで日常生活を便利にしてくれますが、同時にセキュリティ上のリスクをもたらす可能性もあります。イギリスでは2024年4月29日(月)に「Product Security and Telecommunications Infrastructure Act(PSTI法：製品セキュリティおよび通信インフラストラクチャー法)」の改正案が施行され、世界で初めて「IoTデバイスの推測しやすい脆弱(ぜいじゃく)なデフォルトパスワード」を禁止しました。 New laws to protect consumers from cyber criminals come into force in the UK - GOV.UK https://www.gov.uk/government/news/new-laws-to-pr
ロシアのスパイ夫婦がロシア連邦軍参謀本部情報総局の秘密基地をギリシャに用意してホテルに偽造して経営していた実態が明らかに
ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)の29155部隊は、弾薬倉庫爆破や武器商人毒殺などに関係したことが報じられています。新たに、チェコ国籍を持つ夫妻によって経営されていたギリシャのホテルが29155部隊の隠れ家として使われていた実態がロシア関連の話題を扱う独立系メディア「The Insider」の調査によって明らかになりました。 The Czech illegals: Husband and wife outed as GRU spies aiding bombings and poisonings across Europe https://theins.ru/en/politics/271205 GRUはロシアの情報機関で、GRUの構成員はロシア国外でスパイ活動に従事しています。GRUが活動していた痕跡は日本でも見つかっており、2012年には自衛隊の秘密情報をGRUのスパイに渡してい
楽天モバイル、“プラチナバンド” 700MHz帯の試験電波発射を開始 | プレスリリース | 楽天モバイル株式会社
2024年4月30日 楽天モバイル、“プラチナバンド” 700MHz帯の試験電波発射を開始 - 早期の商用サービス提供を図り、さらなる通信品質の向上を実現 - 楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）は、総務省より認定を受けた「プラチナバンド」とも呼ばれる700MHz帯（注1）において、本日4月30日に試験電波の発射を開始しました。 楽天モバイルでは、1.7GHz帯において全国に展開するOpen RAN対応の完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワーク構築の知見を生かし、700MHz帯においても迅速な基地局の運用開始に向けて準備を進めています。今後、試験電波による検証を経て、早期に商用サービスの提供を順次開始できるよう目指してまいります。 なお、楽天モバイルは、これまでに4Gおよび5G基地局の継続的な拡充に加え、パートナー様のご協力によるローミング回線エリアの拡大・最適化を図るなど
総務省｜報道資料｜「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」の公表
総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >最近の報道発表資料(令和6年) >4月 > (令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について 令和6年4月26日 公正取引委員会 スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルＯＳ、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」という。）について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行うための「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が、本日、閣議決定された。 1 法案の概要(別紙1、
wizSafe Security Signal 2024年3月 観測レポート
本レポートでは、2024年3月中に発生した観測情報と事案についてまとめています。 目次 DDoS攻撃の観測情報 IIJマネージドセキュリティサービスの観測情報 Web/メールのマルウェア脅威の観測情報 セキュリティインシデントカレンダー DDoS攻撃の観測情報 本項では、IIJマネージドセキュリティサービスやバックボーンなどでIIJが対処したDDoS攻撃のうち、IIJ DDoSプロテクションサービスで検出した当月中の攻撃を取りまとめました。 攻撃の検出件数 以下に今回の対象期間で検出した、DDoS攻撃の検出件数を示します。 図-1 DDoS攻撃の検出件数（2024年3月） 今回の対象期間で検出したDDoS攻撃の総攻撃検出件数は222件であり、1日あたりの平均件数は7.61件でした。期間中に観測された最も規模の大きな攻撃では、最大で約6万ppsのパケットによって612.30Mbpsの通信が発
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