認知領域の戦いにおける陰謀論の脅威—海外における体制破壊事案から日本における陰謀論情勢を考える | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団

近年、安全保障のフィールドで陰謀論が一つの脅威として注目を集めている。本稿では、海外および日本の陰謀論の情勢を概観し、陰謀論がなぜわれわれの安全保障を脅かす運動とみなされているのか、なぜ対策を講じねばならないのかを認知戦の観点から分析する。 相次ぐ体制破壊的事案 2022年の末から2023年の年明けにかけて、陰謀論の影響を受けたと考えられる体制破壊的な事案がドイツとブラジルで連続して起こっている。 2022年12月7日、ドイツ連邦検察庁は、テロ組織のメンバー22名と支援者3名の容疑者を逮捕した。この組織は複合的なグループから構成されていたが、主に極右組織ライヒスビュルガー（Reichsbürger：ドイツ語で帝国臣民を意味する）や反コロナ政策運動グループのクエルデンカー（Querdenker：英訳するとLateral thinkerとなる。ドイツ語で、型にはまらない考え方をし、それによって

[paravola]

（笹川「平和」財団やムーニーズの破壊力に比べたら足元にも及ばないと思うが）「認知領域の戦い」における脅威