総務省が「経年累進分」を加えた柏崎市の使用済核燃料税に同意 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

総務省は８月４日、経年累進分を新たに加えた新潟県柏崎市の「使用済核燃料税」（法定外普通税）の新設に同意した。柏崎市では、新たな使用済核燃料税を定めた条例案を本年４月に市議会で可決していた。本年１０月１日から条例を施行する予定。 現在、柏崎市の他、玄海町（佐賀県）が法定外目的税の使用済核燃料税を、薩摩川内市（鹿児島県）、伊方町（愛媛県）が法定外普通税の使用済核燃料税を各電力会社に課税しているが、どの自治体も課税客体・課税標準としているのは、発電用原子炉施設で保管する使用済核燃料の重量又は使用済燃料集合体の数量だけ。 これに対して柏崎市が新たに導入する使用済核燃料税は、従来分（基本分＝重量１キログラムにつき現在４８０円、変更後６２０円）に、発電用原子炉施設における搬出が可能になった年の翌年以後において保管する使用済核燃料（保管期間１５年以上）の重量１キログラムにつき、１年目５０円、２年目１００

[tokaizei]

総務省は８月４日、経年累進分を新たに加えた新潟県柏崎市の「使用済核燃料税」（法定外普通税）の新設に同意した。柏崎市では、新たな使用済核燃料税を定めた条例案を本年４月に市議会で可決していた。