財務省が公表した、令和６年３月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、５年１２月末から１０兆７０９５億円増えて過去最高の１２９７兆１６１５億円となった。６年度の税収総額は約６９兆円と７年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会保障費の膨張に加え、物価高対応、持続的で構造的な賃上げ実現などの財政支出があるため、新規国債発行で歳入不足を賄う予定だ。国の借金は膨張が止まらない。 ３月末の国の借金は、昨年１２月末に比べ、国債は約１１兆円増の約１１５７．１兆円で全体の約８９％を占め、うち普通国債（建設国債、赤字国債等）は約１０５３．７兆円と過去最大だった昨年１２月末から約９．９兆円増えた。その内訳は、長期国債（１０年以上）が約６兆円増の約８０８．４兆円、中期国債（２年から５年）が約１．７兆円増の約１９４．５兆円、短期国債（１年以下）も約２．２兆円増の約５０．７兆円とすべて増加

課税事業者が課税売上に係る消費税の額から控除する仕入控除税額を個別対応方式で計算する場合には、課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係る消費税は、原則、課税売上割合により計算する。しかし、課税売上割合により計算した仕入控除税額がその事業者の事業の実態を反映していないなど、課税売上割合により仕入控除税額を計算するよりも、「課税売上割合に準ずる割合」で計算するほうが合理的な場合がある。 この場合には、課税売上割合に代えて「課税売上割合に準ずる割合」によって仕入控除税額を計算することもできる。課税売上割合に準ずる割合の算定は、具体的には、使用人の数または従事日数の割合、消費または使用する資産の価額、使用数量、使用面積の割合といったものなど、課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等の性質に応じた合理的なものでなければならない。 課税売上割合に準ずる割合を適用する場合には、その事

国税庁では、税務署における内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、令和３年７月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施している、として周知を図っている。内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務をいう。 各国税局での「内部事務のセンター化」の実施に当たっては、１）業務センターへの申告書、申請書及び添付書類等の提出、２）業務センターから納税者・税理士への問合せ、３）その他の案内、で協力を呼びかけている。まず、内部事務のセンター化の対象となる税務署に、申告書、申請書及び添付書類等を提出する場合、ｅ－Ｔａｘ（データ）により提出する場合は所轄税務署へ送信、書面により提出する場合は業務センターへ郵送となる。 次に、

社会保険料や各種税金を滞納し、自社資産の差し押さえを受けたことで発生する「公租公課滞納倒産」が急増している。帝国データバンクによると、2023年度は138件が発生し、2022年度比で1.4倍となった。月次ベースでは、2024年1月の14件以降、2月が16件、3月は20件と、過去最多を更新し続けている状況だ。 公租公課のうち、企業にとって特に負担の重い社会保険料は、コロナ禍で最長3年にわたって特例的に納付猶予措置が設けられた。その後、企業活動が正常化する中で特例措置は縮小傾向にある。業績不振で社会保険料や消費税の支払いに窮した企業や、猶予期間中に業績を立て直せなかった企業の倒産増加が目立っている。

中小企業庁は、中小企業等事業再構築促進基金および事業再構築補助金について、昨年11月の行政事業レビューにおける有識者からの指摘を踏まえ、抜本的な見直しを行った上で、4月23日から第12回公募を実施している。 「中小企業等事業再構築促進基金」は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することを目的として、令和3年度に造成されたもの。その後、新型コロナは5類感染症に移行し、令和5年11月に開催された行政事業レビュー（秋のレビュー）では、外部有識者により以下の取りまとめが行われた。 令和5年11月12日　秋のレビューにおける取りまとめ 従前の枠組みについて、 ・新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。 ・申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕

国税庁では、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでおり、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえ、本年５月以降の送付分から、ｅ－Ｔａｘにより申告書を提出している法人などについて、納付書の事前の送付を取りやめる。納付書を使わずに納付ができ、簡単・便利なダイレクト納付などのキャッシュレス納付の手続きの利用を呼びかけている。 事前送付が行われなくなるのは、１）ｅ－Ｔａｘにより申告書を提出している法人、２）ｅ－Ｔａｘによる申告書の提出が義務化されている法人、３）ｅ－Ｔａｘで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人、４）「納付書」を使用しない、ダイレクト納付（ｅ－Ｔａｘによる口座振替）や振替納税、ネットバンキング等による納付、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付、などの手段により納付している法人・個人。 ただ

国税庁はこのほど、令和６年分の路線価は、７月１日（月）１１時から全国の国税局・税務署で公表される予定であることを発表した。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年７月に公表された令和５年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均は＋１．５％と２年連続で上昇した。今回は、新型コロナ感染症の影響の沈静化やインバウンドの増加などもあり、路線価の動きが注目される。 路線価は、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされている。今年１月１日時点の公示地価は国土交通省が今年３月に公表したが、商業・工業・住宅の全用途（全国）で２．３％のプラスと３年連続で上昇、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている。住宅地は２．０％プラス、商業地も３．１％プラスと、ともに３年連続で上昇した。こうした公示地価の状況のなか、路線価がどうなるのか注目されるとこ

国税庁はこのほど、インボイス制度に関する質問などのうち、問合せの多い事項について集約したQ&Aを更新した。 今回追加された問答は、「予約サイトで事前決済した宿泊予約者に対する適格簡易請求書の交付」について。 質問の内容は次のとおり。 「当社は、ホテルを運営しています。予約サイトを通じて受けた予約について、予約サイト経由で決済が行われた場合、フロントでは現金の授受等が行われないことから、領収書の交付を行っていませんが、どのように適格簡易請求書を交付すればいいでしょうか」。 これに対する答えは、 「適格請求書や適格簡易請求書は、その名称を問わず、記載事項を満たしたものであれば、必ずしも領収書や請求書である必要はありません。そのため、予約サイトや旅行代理店等（以下「予約サイト等」）を通じて受けた予約で、かつ、予約サイト等を経由して決済が行われた場合には、領収書ではなく、宿泊明細書など適宜の様式に

消費税における課税売上割合の計算は、「課税売上割合＝課税期間中の課税売上高（税抜き）÷課税期間中の総売上高（税抜き）」の算式により計算する。この算式による計算に当たっては、種々の注意点があるので留意する必要がある。まず、１）分母の総売上高とは、国内における資産の譲渡等（特定資産の譲渡等を除く）の対価の額の合計額をいう（課税売上高と輸出による免税売上高、非課税売上高の合計額となる）。 分子の課税売上高とは、国内における課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等を除く）の対価の額の合計額をいう。これには、輸出による免税売上高が含まれる。特定資産の譲渡等とは、｢事業者向け電気通信利用役務の提供｣及び｢特定役務の提供｣をいい、｢事業者向け電気通信利用役務の提供｣とは、国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、その役務の性質や取引条件等から、その役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるものをいう。 ｢

配偶者手当とは、配偶者がいる従業員に対して支給される手当。ニッセイ基礎研究所は、「配偶者手当を廃止する企業が増えていることを知っていますか」と題したレポートを発表した。それによると、配偶者手当は、高度経済成長期の日本型雇用システムと共に企業に普及し、２００９年には７４．７％の企業が採用していたが、近年、配偶者手当を廃止する企業が増加。２０２３年時点で、配偶者手当を支給する企業は５６．２％と、大幅に減少した。 配偶者手当を廃止する企業は2015年頃から増加。主因として、故安倍晋三元首相の女性活躍推進政策の一環として、国民健康保険第３号被保険者（被扶養者）の就業調整の解消を図ったことがある。就業調整は、主に年収の壁による手取り額の減少と、配偶者手当の削減を回避するために行われる。配偶者手当は、受給条件として配偶者収入で１０３万円以下または１３０万円以下とする場合が多く、この条件から外れないよう

令和５年度（４～３月）に「税金滞納（社会保険料を含む）」に起因する倒産が82件となり、前年度の3.4倍に急増したことが東京商工リサーチの調べで分かった。2014年度以降では、2018年度の83件に次いで2番目の多さだが、コロナ禍以降の2020年度以降では最多を記録した。 コロナ禍の資金繰り支援として、特例で1年間の納税猶予が認められた。経済活動が平時に戻ると猶予期間はなくなり、通常通りの納付が求められるが、コロナ禍が収束に向かうに従い、円安、原材料や資材、光熱費の価格上昇に加え、人件費上昇などのコストアップが企業の負担になっている。 このため、資金繰りに余裕を欠く企業は税金納付に資金を回せず、その結果、滞納で債権や資産の差し押さえを受け、事業継続が困難になる。特に、社会保険料は労使折半で負担しており、徴収が厳しいとの声もあり、東京商工リサーチでは「徴収にあたっては企業に寄り添った支援も必要

日本商工会議所はさきごろ、「2024年4月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増!!」を作成した。 コロナ禍以降も伸び悩む法人の飲食需要の喚起や、「安いニッポン」と呼ばれるデフレマインドを払拭するため、令和6年度税制改正により、交際費から除外できる接待飲食費の基準が現行の１人あたり5,000円から倍額となる1万円に引き上げられた。 これを踏まえ、同チラシでは、改正の内容や企業がとるべき対応等について分かりやすく解説している。 また、もし1人あたり1万円を超えてしまった場合は、交際費800万円まで全額損金算入できる中小企業向けの特例措置（交際費課税の特例）が3年（2027年3月末まで）延長されていることも記載されている。 そのほか、よくある質問として、「一人あたり１万円を計算する際に消費税は含まれますか？」というQ&Aも盛り込まれているほか、最後に相談

財務省は、令和６年度予算が３月２８日に成立したことを受けて、令和６年度財政法第４６条に基づく国民への財政報告を公表した。それによると、わが国財政は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあり、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増加等の構造的な課題に直面、加えて、これまでの新型コロナ感染症対策や物価高騰等への対応に係る累次の補正予算の編成等により、一層厳しさを増す状況にあるとの財政事情を示した。 そうしたなか、令和６年度一般会計予算の規模は、５年度当初予算額に対して１兆８０９５億円（１．６％）減の１１２兆５７１７億円となった。うち一般歳出の規模は、５年度当初予算額に対して４兆９５５４億円（６．８％）減の６７兆７７６４億円となっている。また、６年度経済見通しによる国民総生産（名目）は、５年度実績見込みに比べて３．０％程度増の６１５兆円であり、一般会計は国民総生産の１．８３倍程度となる。 一般会

東京商工リサーチが発表した「税金滞納倒産調査」結果によると、令和５年度（４～３月）の「税金滞納（社会保険料を含む）」が一因となった倒産は８２件で、前年度の２４件から３．４倍に急増した。平成２６年度以降では３０年度の８３件に次ぐ２番目の多さだが、コロナ禍以降の令和２年度以降では最多を記録。コロナ禍の資金繰り支援に特例で１年間の納税猶予が認められたが、経済活動が平時に戻ると特例はなくなり、通常通りの納付が求められる。 だが、コロナ禍が収束に向かうに従い、円安、原材料や資材、光熱費の価格上昇に加え、人件費上昇などのコストアップが企業の負担になっている。このため、資金繰りに余裕を欠く企業は税金納付に資金を回せず、その結果、滞納で債権や資産の差押さえを受け、事業継続が困難になる。特に、社会保険料は労使折半で負担しており、徴収が厳しいとの声もあるが、徴収にあたっては企業に寄り添った支援も必要とみられる

経済産業省はこのほど、「DX支援ガイダンス：デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を公表した。 経済産業省では2023年11月より「支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」を立ち上げ、中堅・中小企業等に対するDX支援の在り方について、全国各地域において実際にDX支援に取り組む様々な支援機関のヒアリングも含め、全10回にわたって議論を重ねてきた。 今回の「DX支援ガイダンス」は、この議論を取りまとめ、支援機関が中堅・中小企業等に対してDX支援を実施する際に考慮すべき事項について解説したもの。 ガイダンスは、第1章で「ガイダンス策定の背景・目的」として、その位置付けを明らかにした上で、第2章「企業DXの考え方及び現状」においてDXの考え方や特に中堅・中小企業等のDXの現状について解説。 その上で、第3章では「DX支援の考え方・方法論」において、DX

税務署では、納税者が過去の申告事績等を確認してじ後の適正な申告書等の作成を行う場合に、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達」という行政目的にかなう範囲で、提出済みの申告書等（各種申請書、届出書、請求書を含む）を閲覧できるサービスを実施している。国税庁はこのほど、申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）を公表した。 それによると、申告書等が業務センターや外部書庫等に保管されている場合があるので、事前に税務署宛に連絡すると手続きがスムーズとなる。また、この申告書等閲覧サービスは、申告書等を作成するに当たり、過去に提出した申告書等の内容を確認する必要があると認められる場合に限って実施するものなので、これ以外の目的（第三者からの申告内容の問合せに対する回答など）のためには利用することはできないと注意している。 閲覧申請は、納税地を所轄する税務署の管理運営部門又は