なぜ政府は「反対」を押し切り、処理水の海洋放出を決めたのか？ | The HEADLINE

この海洋放出計画をめぐっては、今年7月に国際原子力機関（IAEA）が「国際的な安全基準に合致している」と評価した包括的な報告書を公表。これによって、科学的な安全性は担保される形となった。 しかし、8月22日に政府が海洋放出の具体的な日程を決定して以降、大手新聞社などは海洋放出の決定を批判する論調を強めている。背景にあるのは、海洋放出によって福島県近海で水揚げされた海産物などへの風評被害が強まることへの懸念だ。 たとえば、朝日新聞は8月23日付の社説で、8月21日に岸田首相と面会した全国漁業協同組合連合会（以下、全漁連）の坂本雅信会長が「反対」の立場を表明しているなかでの海洋放出決定を批判した。 また、日本の水産物の主要輸出先である香港と中国が、日本産水産物の輸入規制を強めているなかでの決定であったことも批判されている。日本産水産物の輸出先として4割以上のシェアを占める香港および中国は、日本

[nilab]

「処理水の保管タンクの容量が満杯に近づくなか、放出をためらう時間的猶予がなかったことは大きな理由の1つだ。東京電力の推定では、処理水の保管タンクは早ければ2024年2月に満杯になると見込まれている」