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政府提出の入管法改定案の強行採決に反対し、廃案を求める会長声明|東京弁護士会
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政府提出の入管法改定案の強行採決に反対し、廃案を求める会長声明|東京弁護士会
2023年06月08日 東京弁護士会 会長 松田 純一 本年3月7日に政府が提出した出入国管理及び難民認定... 2023年06月08日 東京弁護士会 会長 松田 純一 本年3月7日に政府が提出した出入国管理及び難民認定法改定案(以下「政府法案」という。)は、衆議院の審議を経て、現在参議院において審議中であるが、採決強行の可能性も報じられている。 政府法案の問題点については、当会が、本年1月17日付および3月15日付会長声明にて指摘したとおりであるが、さらに、その後の国会審議の過程では、政府法案提出の前提となった事実の存否や政府答弁の正確性に、次々と疑念が生じる事態となっている。 政府法案の柱の一つは、難民申請中の強制送還を一部可能にすることにある。政府は、ある難民審査参与員の「難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができない」「分母である申請者の中に難民がほとんどいない」という説明を、難民申請者の送還が許される根拠の一つとしてきた。 ところが、参議院における審議開始後、この参与