11万6000人の自治体職員が「上限」超える長時間残業 「第4波」の昨年4～6月、総務省調査：東京新聞 TOKYO Web

新型コロナウイルス流行「第４波」の昨年４～６月に、感染者への対応などで、残業や休日勤務の時間が月間上限を超えた自治体職員が、３カ月間で延べ１１万６６７５人に上ったことが分かった。総務省がコロナ禍での時間外勤務の状況を調べるため、初めて実施した全国調査を基に集計。コロナ禍で保健所職員らが過酷な勤務を行っていた実態が裏付けられた。 自治体は職員に時間外勤務をさせる場合、労使協定（３６協定）や条例、規則で勤務時間の上限を決める。上限は「原則月４５時間・年３６０時間」だが、忙しい部署は「月１００時間未満・年７２０時間」などと定める場合が多い。月１００時間は労災認定の基準となる「過労死ライン」だ。 時間外勤務の上限規制 ２０１９年４月の働き方改革関連法施行に伴って民間企業に時間外勤務の上限規制が導入され、公務員もそれに準じて取り入れた。民間では上限時間を各労使で原則月４５時間などと定め、超えると違法

[raimon49]

＞コロナ対応や災害を理由に労基署に届け出をした場合や、首長らが「重要な業務で特に緊急を要する」と判断した時などは、職員は上限を超えて働くことになる。 / ただでさえ平時の職員が減らされてるのに大変だ……。