軍事産業に「助成金」…防衛産業強化法案が審議入り 製造施設国有化規定で「軍管理工場の復活」懸念も：東京新聞 TOKYO Web

岸田政権が進める防衛力の抜本的強化を支える防衛産業強化法案は7日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。装備品輸出に取り組む企業を助成する基金の創設などを通じ、国内の防衛産業を維持・強化する狙いがある。自民、公明両党は月内にも装備品輸出ルールの緩和に向けた協議を始めるが、識者は「官民でタッグを組んで、軍事産業の促進に突き進むのでは」と危ぶむ。（川田篤志）

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“下請けの中小企業を含めると、戦闘機で約1100社、戦車で約1300社、護衛艦で約8300社が関係している”